ハイリスク・ハイリターンな取引の代表である「商品先物取引」の勧誘規制が、緩和されることになった。 穀物や貴金属などの将来価格を予想して取引する「商品先物取引」は、投機的な要素が大きいため、勧誘を望まない顧客への電話・訪問勧誘が原則的に禁止されている。この規制の「例外」がこのほど、経産省・農水省の関連省令の改正によって拡大することになった。 今回の省令改正により、業者は（1）ハイリスク取引の経験者や（2）年収800万円以上もしくは金融資産2000万円以上などの条件を満たす65歳未満の人を、一定の条件下で電話・訪問勧誘できるようになる。改正は1月23日付けで、施行日は6月1日だ。 今回のルール変更は、消費者保護の観点からみて、問題ないものなのだろうか。消費者問題にくわしい正木健司弁護士に聞いた。 ●消費者保護策が「骨抜きになった」 「勧誘を要請していない顧客に対して、電話・訪問勧誘を行うことを
先週は，シカゴで開催されたWi-Fi Allianceという民間企業により構成されるコンソーシアムの会合に出席していた。このWi-Fi Allianceは、様々なメーカーが製造販売する無線LAN機器が、互いに接続出来て安心して使えるかを試験し、その保証を示すロゴを発行したり、新しい市場に向けたPR活動等を行っている。皆さんが、日頃なれ親しんでいるWi-Fiという５文字とロゴは、この団体が商標権を持っているものだ。 今回，僕はIEEE802.11aiという新しく制定されつつある技術標準に対応した認定プログラムの策定を、このWi-Fi Allianceで始める提案をするために、会合に参加していた。 たまたま、この会合期間に前後して、日本からWi-Fiやその規格に対する幾つかの興味深い記事やコメントをネットで拝読した。 これらは、十分な調査の元に記事が書かれ、それに対するコメントも脊髄反射的にす
JOGA「ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン」を発表。確率明示や一般のレアアイテムは100倍以下，期待値5万円が上限に 編集部：aueki 2012年8月15日，日本オンラインゲーム協会（JOGA）は，ランダム型アイテム提供方式（いわゆるガチャ）の運用ガイドラインを発表した。施行は9月1日からの予定だ。 先日発表されたガイドラインが，主に企画面で多様な課金方式での違法性の確認をするものだったのに対し，今回のものはガチャアイテムの具体的な確率や期待値に対する運用上の基準を盛り込んだものとなっている。 ざっと眺めて気づくのは，ハズレアイテムの禁止である。ガチャで得られるアイテムの価値はガチャ1回分の料金を下回ってはならないとされている。例えば，1回200円のガチャを回して，モールで100円で売られている回復アイテム1個が出てくる……ようなことは禁止となるわけだ（2個以
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
もうすでに多方面で話題となっておりますが、先週金曜日に発売されました「四季報２０１２年夏号」におきまして、ゲーム運営会社であるグリー社の業績予想欄に「今後焦点は射幸性の高い仕組み自体への風営法適用に。当社含む業界６社で自主ルール作りによって徹底抗戦」との記述があり、たいへん驚きました。日経ニュースの５月２２日付記事にて、グリーのコンプガチャ問題はとりあえず一件落着したかのように思えるが、火種は残っているとして「射幸性の高さ」に対する次の課題に触れておられましたが、ソーシャルゲームの問題は消費者庁から警察行政へと移行する可能性があるようです。 風営法が適用されるおそれ、というのは「射幸性の高い遊びの場を提供すること」自体が問題になる、というわけですから、ソーシャルゲームによる収益をパチンコ店やゲームセンターを運営して収益を上げるものと同様に扱う、というものです。私見としては、現行の風営法規制
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 1 前段、自己紹介2 2006年から2009年の議論の状況としては、刑事罰はバランスが悪い3 政治家の先生
各社報道によれば、消費者庁はソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)と呼ばれる手法について、景品表示法上の「絵合わせ」に該当するとして近く各社に通知を行う方針を固めたとのこと。 コンプガチャとは、ランダムでカードなどのアイテムが手に入るガチャのシステムを進化させたものと考えられ、ガチャで入手できる複数の組み合わせを完成させると更にレアなアイテムが手に入るというもの。コンプガチャを揃えるには一般的に多額の投資が必要で(分かりやすく説明したコンプガチャシミュレーターも参照)、数十万円を請求されたとして消費者庁への相談も昨年50件寄せられたとのこと。 『アイドルマスター シンデレラガールズ』のコンプガチャ。ガチャで複数のレアカードを全て集めるとよりレアなカードが手に入る。『探検ドリランド』のコンプシート。ガチャで該当のカードを集める毎にシートが埋まっていく。『プロ野球ドリームナイ
特定の複数のカードをガチャで全て集めるとスペシャルなカードが手に入る、通称コンプガチャ。 最初の何種類かを集めるのは簡単だが、実際に揃う確率はかなり低く、「実態としては収集困難だが簡単に揃うと思わせやすい」恐ろしい仕組み（Yahooの参考記事）のガチャである。 AppStoreでも売上ランキング２位に甘んじ続けていたミリオンアーサーはこれを5月6日に導入するやいなや、あっという間に『パズル＆ドラゴンズ』から１位を奪い去ったのだからその効果推して知るべし。 だが、今回読売の報道ではこれが「景品表示法」に触れている可能性があり、規制すると書かれていた。 今回はこの規制について消費者庁から聞いた話と、それを元にした私の予想を２回に分けて書きたい。 読売の記事は「景品表示法」に引っかかる可能性があるので規制されるという報道である。 だが、これを否定するような報道が本日あったので実際に消費者庁表
「こどもの日」に合わせるかのように、突如ニュースが流れた「『コンプリートガチャ』景品表示法違反」問題。 読売新聞のニュースサイトによると、 「携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm ということで、 「同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す」 方針ということだから、ことは穏やかではない。 当事者企業にとっては、ビジネスモデルが揺らぐような一大事であるにもかかわらず、法令上の根拠も明示
5月5日付の読売新聞朝刊は、消費者庁は、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」（コンプリートガチャ）に対して、景品表示法の懸賞に当たると判断し、近く見解を発表すると報じている。実は数日前、当サイトに読売新聞から問い合わせがあったこともあり、週明けに何か動きがあるかと予想していたのだが、本日だった。 報道によれば、今後、業界団体等を通じてソーシャルゲーム各社に指導を行い、従わない業者には景表法に基づく措置命令を出す方針とのこと。「コンプガチャ」とは、ガチャとビンゴのようなシートを合わせたもので、シートに指定されているカードをガチャで全て埋めることで、さらにレアなカードを得られる仕組み。 なお、コンプガチャについては、課金ユーザー1人あたりの単価（ARPPU）を上げるための施策として、2011年から順次取り入れ始めていた。シートの全てを埋めるために多額の課金が求められるケースも多く、射幸性の高い商
2012年05月05日17:48 by tkfire85 GREE＆モバゲー「コンプガチャ禁止」と、ビックリマンチョコの末路。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 前から噂にはなっていたが、とうとう行政がソーシャルゲームのガチャに関して規制をする動きを見せた。利益率５０％。ガチャでボロ儲けしてきたGREEやモハゲーだけに、この規制はとてつもなく痛手になるだろう。射幸心を煽るという点が一番の問題点だそうだ。パチンコの店舗にサラ金のATMが置いてある事には目を瞑り、新興企業の儲けには難癖をつける。ある意味でライブドア事件の時と同じじゃないか！と、僕は思った。 ・消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり）: やまもといちろうBLOG（ブログ） まぁその話は置いといて。僕はこの一見を見て一つの出来事と同じだと思った 「ビックリマンチョコ」だ。正確に言うと第一次ビ
皆さんはケータイやスマートフォンで、お金を支払うことでくじを引くことができる「ガチャ」と呼ばれるゲームシステムを体験したことはないだろうか？ クレジットカードやウェブマネーを通じてゲーム提供元にお金を支払い、くじを引くというシステムである。無料ガチャもあるが、この記事では有料のガチャ課金という意味で「ガチャ」という言葉を使用していく。 FNNニュースによると、「消費者庁は、携帯電話のソーシャルゲームの中でコンプリートガチャと呼ばれる商法が、景品表示法違反にあたると判断し、近く注意喚起する方針を固めた」とのこと。つまり今後はコンプガチャ商法が禁止となる可能性が出てきた。今回は、コンプガチャ商法が景品表示法で禁じる懸賞であることもふまえ、ゲーマー視点でこの出来事を話していきたい。 くじ引きにもアタリとハズレがあるように、ガチャにもアタリとハズレがある。ゲームにもよるがカードゲームの場合、アタリ
【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない ライター：山本一郎 山本一郎 / ブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 山本一郎：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。巷ってどこよ？ と聞かれた場合は，コンテンツ業界の周辺という話になるんですが。まぁそもそもソーシャル社会って訳すと社会社会じゃねえのか。シティバンク銀行が町銀行銀行だった逸話を思い出すけど，そんな話はどうでもいい。 とにかくそっち方面のご取材が最近とても多く，私自身あまり国内にいないこともあって，せめて問題の輪郭，概要だけでも知ってもらいたいということで，文句を言われない範囲内でソーシャルゲーム
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
性描写のある作品のゾーニングは青少年の健全育成のためなのか、それとも表現規制なのか。 今年2月から始まった都議会に、東京都青少年問題協議会の答申案に基づき、石原都知事が提出した東京都青少年健全育成条例の改正案は当初より出版関係者のみならず、一般市民からもその正当性が疑われていた。 問題視されているのは、かいつまむと以下の点だ。 ・インターネット、携帯コンテンツ事業者に対するフィルタリングの強化 ・非実在青少年を相手方とする性交、および性交類似行為を描写したコミック、アニメ、ゲームを含む不健全図書販売についての自主規制の要請 ・児童ポルノの単純所持規制 結局、3月の都議会では審議継続となり、可決は今のところ見送られている形となっているが、6月から始まる都議会において、再び論議されることなる。 規制反対派にとっては、いまだ予断を許さない状況である。 そんな中、5月17日、東京都青少年健全育成条
東京都の都青少年健全育成条例の改正案が議論されている。児童を性的対象にした作品を子供に見せてはならないのは当然だが、「実在しない青少年」の規制は表現の自由の制約につながるという批判は強い。都議会での論議や出版業界の取り組みから、改正案の問題点を検証した。【臺宏士、内藤陽】 ●「非実在青少年」に？ 論議が続いている都青少年健全育成条例改正案は、今年１月の都議や学識者らで構成される「都青少年問題協議会」（会長・石原慎太郎知事）による答申を受けて同２月、都議会に提出された。答申は「デジタルメディアの発展は、児童を性的対象とする風潮を助長している面がある」とし、「児童を性的対象とする悪質な漫画等は、容易に青少年自身の目に触れるような状況下では、年齢にふさわしくない性行動を取るなど健全な育成が阻害されるおそれが高い」と明記した。 改正案では服装や学年などによって１８歳未満に見える漫画のキャラクターな
東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主
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