４月１９日、米国株式市場は上昇。インターネット検索大手グーグルの決算などが材料となった。写真はニューヨーク証券取引所で撮影（２０１３年 ロイター／Brendan McDermid）
米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”を敢行した。 まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。 これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインター
「オバマはクリエイターからコンテンツを盗むシリコンバレーの輩と一緒だ」。米大手メディアNews Corp.のルパート・マードックCEOは1月15日（現地時間）、米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したことを受け、公式Twitterでこうツイートした。 そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。 同氏は約2週間前にTwitterのアカウントを取得したばかり。「MySpaceは失敗だった」などとツイートして話題を呼んでいる。 SOPA（Stop Online Piracy Act）は、米国の現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的とする法案だが、著作権保有者からのメールによる申請で違法サイトを検索結果から排除したり、違法サイトの入金アカウントの削除が可能
米ハワイ（Hawaii）ホノルル（Honolulu）で開かれたCEO（最高経営責任者）サミットで講演する米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長（2011年11月12日撮影）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【11月14日 AFP】米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長は12日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて米ハワイ（Hawaii）ホノルル（Honolulu）で行われた経営者らの会合で講演し、インターネットは市民にとって権力の乱用をチェックする新たな力になっており、インターネットを普及させていくことで各国の政府を誠実にさせることができるとの考えを語った。 「世界中の国や地域で、市民たちは政府を誠実でいさせるためにオンラインツールを使うようになっている。内部告発はかつてなく
米カリフォルニア（California）州リッチモンド（Richmond）にあるサンパワー（Sunpower）社の研究施設を訪問し、太陽光パネルに触れるケン・サラザール（Ken Salazar）米内務長官と民主党のジョージ・ミラー（George Miller）米下院議員（2010年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月12日 AFP】米グーグル（Google）は11日、米カリフォルニア（California）州のモハベ砂漠（Mojave Desert）で建設中の世界最大規模の太陽光発電所に、1億6800万ドル（約140億円）を出資したことを発表した。 米ブライトソース・エナジー（BrightSource Energy）が開発する同発電所「アイバンパ太陽光発電システム（Ivanpah Solar Energy Genera
ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開催されたフランクフルトブックフェア（Frankfurt Book Fair）のグーグル（Google）の展示ブースに表示されたグーグルブックス（Google books）のロゴ（2010年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月23日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が進めている書籍の電子化をめぐる訴訟で、出版社や一部の著作権保持者とグーグルの間でまとまった修正和解案について米連邦地裁は22日、承認を拒否した。 ニューヨーク（New York）連邦地裁のデニー・チン（Denny Chin）判事は48ページにわたる意見書の中で、13か月前にまとめられた修正和解案について、「書籍のデジタル化や、誰もがアクセスできるデジタル図書館の創設は多くの人に恩恵をもたらすだろう。しかし、和解案は
Obama米大統領は米国時間2月17日夜、米国主要技術企業トップ12人と会食し、雇用や教育、米国経済の復旧などについて話し合った。 この会食に出席した最高経営責任者（CEO）は、AppleのSteve Jobs氏、FacebookのMark Zuckerberg氏、OracleのLarry Ellison氏、GoogleのEric Schmidt氏、米YahooのCarol Bartz氏、Cisco SystemsのJohn Chambers氏、TwitterのDick Costolo氏、NetFlixのReed Hastings氏。 さらに、著名ベンチャーキャピタリストJohn Doerr氏、スタンフォード大学学長John Hennessy氏、Genentechの元CEOのArt Levinson氏、Westly Group創設者Steve Westly氏が出席した。 Obama大統領を
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