ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 ソニーは同日、「このような事態が発生したことは誠に遺憾」と謝罪した。株式を購入した社員とTOB情報を伝えた社員の計2人を処分する方針。 ソニーは昨年8月9日、連結子会社のソネットエンタテインメント（現ソネット）をTOBで完全子会社化すると発表。監視委によると、社員は職務上TOBの実施を知っていた別の社員からTOBの実施を知りながら、TOB発表前の8月4日にソネット株式12株を390万7500円で買い付けた。 監視委は金融商品取引法に基づき、TOB実施が公表された後2週間で最も高かったソネット株価と購入額との差額に
おととしソニーのゲーム機のオンラインサービスから利用者の個人情報が流出し、イギリスの当局から制裁金を科されていた問題でソニーは異議を取り下げ、３７５０万円の制裁金を支払うことを決めました。 この問題は、ソニーのゲーム機、「プレイステーション３」などのオンラインサービスのシステムがおととし４月、不正侵入され、全世界で延べ１億人の個人情報が流出したものです。 イギリスで個人情報保護などを管轄する政府機関はソニーが適切に対応していれば侵入は防げた可能性があるとして、ことし１月、ソニーのヨーロッパの現地法人に日本円でおよそ３７５０万円の制裁金を科しました。 これに対してソニーは異議を申し立てましたが、審査の過程で、情報を保護する方法や不正侵入を防ぐ対策などの機密情報を公聴会などで開示しなければならないことから、ネットワークの安全性を担保できないとして異議を取り下げ、制裁金を支払うことを決めました。
【ロンドン＝大内佐紀】英国のロンドンで８日夜から９日未明にかけ若者らの暴動が拡大し、商店の略奪や警察車両の放火が相次いだ。暴動は中部バーミンガムやリバプールにも飛び火している。キャメロン首相は９日に政府の緊急対策会議を開くことを決め、イタリアでの休暇を切り上げてロンドンに向かった。 暴動は、ロンドンのトッテナム地区で６日、黒人男性が警官に射殺されたことに抗議する群衆デモが暴徒化したことに端を発し、主に低所得層が多く住む地区に広がっている。３日連続となるロンドンでは８日、五輪の主会場に近いハックニー地区のスポーツ店や酒屋が略奪され、南郊のクロイドンやクラッパムでも、百貨店が略奪されたりビルが放火されたりした。ロンドン名物の２階建てバスを含む多数の車両に火が付けられた。
ソニー子会社で不正アクセス 5月20日 12時36分 オンラインサービスの利用者の個人情報の流出が明らかになった大手電機メーカー「ソニー」で、今度は、子会社が運営するインターネット接続サービスに不正にアクセスした何者かによって、商品に交換できる利用者のポイントが盗み取られていたことが分かりました。 不正アクセスが起きたのは、ソニーの子会社で、全国に４２２万人の会員を持つインターネット接続サービス「Ｓｏ－ｎｅｔ」を運営する「ソネットエンタテインメント」です。発表によりますと、１６日から１７日にかけて、「Ｓｏ－ｎｅｔ」のサービスに不正アクセスした何者かによって、１２８人の利用者がためていたポイントが勝手に引き出され、合わせて１０万円相当の商品に交換されていたほか、９０人分の電子メールが不正に閲覧されたということです。複数の利用者から「身に覚えがないのに、ポイントが使われている」と苦情が寄せられ
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