最初にNOT A HOTELとか金持ちの贅沢で、自分には関係ないと思っているひとも多いと思うが、そうではないということを最初に言いたい。 それは衰退していく日本経済の中で、NOT A HOTELが日本が外貨を獲得する新しい可能性を占めていると思うからだ。 ネットでもメディアでも日本が２０年前とくらべて、全然、所得が増えてなくて、その責任を自民党政治のせいだと結論づけるひとが多い。 しかし、冷静に考えて欲しいが、この２０年間の間に日本の誇る家電産業は、中国・韓国勢にボロ負けして世界市場から追い出され、半導体も壊滅。日本の輸出産業はトヨタの一本足打法みたいになっていて、気がついたら、金額的にはゴミ扱いされていたコンテンツ産業も日本の重要な輸出産業扱いされる事態になっている。 日本経済が世界で負けているんだから、日本が貧乏になるのは当たり前で、その責任を問うとしたら、第一義には、この２０年間の産
リンク 東洋経済オンライン 絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体 三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推… 33 users 252 リンク 日本経済新聞 三越伊勢丹、富裕層特化で迫る最高益 残る資本の非効率 - 日本経済新聞 三越伊勢丹ホールディングスの収益が急回復している。「外商」部門の強化など富裕層向けを重視する路線への切り替えが進み、市場では営業最高益の更新を1年前倒しで達成できるとの見方も出てきた。ただ、実力を測るものさしの「付加価値分析」ではなお再生の途上にある。一段の成長に向け、伝統的な高コスト体質の見直しや資本効率の低さなど課題が残っている。市場予想の平均を示すQUICKコンセンサスでは
こしな💕 @ivory_coshina 親がビルを何棟も持ってて、成人になった時にビルをいくつか譲り受けたおかげで十分な不労収入があって、親からは「働いても税金で持ってかれるんだから働くな」って言われてて今まで生きてて働いた事ない。みたいな人の話聞いて悔しくって死にそうになってしまった 2021-06-07 12:20:19
[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016] 新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど，かなりの程度まで，それは人々が上位中流階級に移動しているからであって，貧しくなっているからじゃあない．ある数字によれば，アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど，同時に，上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている． 『ウォールストリートジャーナル』の Josh Zumbrun が（リベラル寄りの）アーバン・インスティテュートからでた新しい研究などについて見事な記事を書いている〔もとの画像はこちら〕： 上位
夏野剛です。早稲田出身なのに慶應SFCの特別招聘教授やってます。 https://twitter.com/tnatsu 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 RT @untitled_skz: 官僚と大企業、富裕層の未来を見据えた話ですね。 https://twitter.com/tnatsu/status/275454158654558209 年収400万円以下は事実上所得税払ってません。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z1.pdf … まさか消費税だけで税金払ってるとか言うなよ。 RT @untitled_skz: 何寝言を。税金を払ってない奴なんていないよ。要するに既得権を守りたいだけ。 https://twitt
大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
12月1日付の日経新聞（夕刊）に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エネ住宅に住宅ローン減税を上乗せする制度の創設も決まっており、12年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度の認定を受けた住宅を新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円控除できるとされている。 同紙によると、この措置は「高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする」ためのものだという。 総務省統計局の家計調査年報（平成22年）によると、2人以上の勤労者世帯で
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）の特集 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）は「日本を見捨てる富裕層」という特集を組んだ。停滞する経済、混迷
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