朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%（同51%）で、菅義偉内…
朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%（同51%）で、菅義偉内…
通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。 調査は今年1～2月、全国の公立小中高校の通常学級に在籍する子ども約8万8500人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答（回収率84・6％）。知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症――の三つについて評価した。医師の診断や、専門家チームの判断に
Published 2022/12/09 23:26 (JST) Updated 2022/12/09 23:39 (JST) 愛知県警は9日、岡崎署の留置場で勾留中に死亡した無職男（43）について、保護室に隔離した上で身体を拘束する「戒具」を使用していたと明らかにした。男には持病があったが、薬を与えられていなかった疑いがあることも県警関係者への取材で判明。県警は署員の対応に問題があった可能性があるとみて調査を始めた。 身体拘束が100時間以上に及んでいたことも分かった。刑事収容施設法は自傷の可能性がある場合など、一定の条件下での戒具使用を認めているが、相当な範囲を逸脱していた疑いがある。 男の父親は9日夜、「県警の対応に不信感がある。調査で経緯を明らかにしてほしい」と求めた。
実を言うとTwitterはもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。近いうちにサーバーが不安定になり、あらゆる機能がバグりはじめます。 それが終わりの合図です。 実際どうなるかはわかりませんが、SREチームが大幅縮小され、解雇されずに残っていた、Trust & Safety チームの実質的トップ、 Yoel Roth が離職しました。他にも運用系のチームが解雇や離職によって縮小の一途を辿っているようです。 前のブログポストにも「エンジニアリング企業へ」と書きました。さらに言えば、Elonが目指しているのは迅速な「Dev」、つまり「機能の新規開発」であって、極端な「Ops」、運用の軽視があるようです。なので、「Elonが欲しいと思ったアイデアを迅速にリリースする」ことは引き続き行われますが、いわゆる「Reliability」目線での運用にはほぼコストが割かれないことが予測さ
最近の北米での日本漫画の売上爆増が凄いという話と、一方でアメコミは「ポリコレ」で滅びつつあるという話は本当か？から考える、日本漫画が今後進むべき方向について。 Photo by Dev on Unsplash 最近ちょっとしたキッカケでアメコミ（ハリウッドのアメコミ・ヒーロー映画でなくDCとかの本当のアメリカン・コミック）にハマってまして、 日本漫画ファンはあまり読んだことないだろうけど、凄いアメコミは超凄いし、一度手を出してみるのオススメですよ！ …という話をツイッターでしようとしたら、なんかツイッターでは「アメコミ」は燃えやすい案件らしく、色んなネットバトルが私のSNSアカウントの周りを高速で駆け抜けていったということがありました。 まあ私の書き方も多少冗談で煽ってた部分もあったんですが、ちょっとその経験が色々と、「ネットバトルがなぜショウモナイものになるのか」「どうすればいいのか」に
島津製作所は25日、医療機器の販売や保守業務を手掛ける子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）で、X線撮影装置のサービスを提供する際に不適切な行為があった疑いがあるとして調査を進めていると発表した。具体的な行為については、調査中として明らかにしていない。外部の専門家も交えて検証するとしている。島津製作所のコーポレート・コミュニケーション部は「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20・21日）で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53％で「賛成」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。 「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49％に対して、『評価しない』が38％。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 FNN調査（8月20・21日、フジテレビ系）でも、『賛成』の40.8％に対して『反対』が51.1％。ANN調査（8月20・21日、テレビ朝日系）でも、『賛成』34％に対し、『反対』が51％。各社の調査で『反対』が過半数を超える数字になってきています」（政治部記
２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、７月の前回調査から８・１ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は３５・６％でトップのままだが、前回比で６・５ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比８・７ポイント増の３６・８％に伸ばした。
はじめに2022年3月25日に、内閣府は「家族の法制に関する世論調査(2021年12月実施)」の結果を公開しました。しかし、前回行われた世論調査とは設問内容が大きく変更されて、不適切な設問になってしまいました。本記事では不適切だと考えられる、選択的夫婦別姓制度に関する問12の問題点を指摘します。 問12は、前回の世論調査とは異なり、新たに追加された表形式の【資料1】によって、選択肢の解釈を説明しています。回答者は【資料1】読んでから、選択肢を読んで回答する方式になりました。しかし、【資料1】は問12のそれぞれの選択肢を、設問作成者の都合の良い解釈に限定するものであり、選択肢だけを読んだだけではできないような解釈をさせて回答を誘導しています。 この記事が指摘する問題点の、概略図を描きました。記事の理解の助けになれば幸いです。 この記事が指摘する問題点の概略図 「家族の法制に関する世論調査」の
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