アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。 問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。 特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。 ガーランド長官は特別検察官の任命について
イーロン・マスク氏がTwitterのCEOに就任して以降、Twitterではドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む数万件に及ぶアカウントの凍結が解除された一方で、イーロン・マスク氏のプライベートジェット追跡アカウント「ElonJet」が凍結されたり、ElonJetの凍結を報じたジャーナリストのアカウントが大量凍結されたりとマスク氏の意向と思われるアカウントの凍結や凍結解除が実施されています。新たに、上述の「ジャーナリストのアカウント大量凍結」の翌日に白人至上主義者や偽情報インフルエンサーのアカウントの凍結解除が実施されていたことが明らかになりました。 Musk just reinstated a dozen previously suspended right-wing Twitter accounts — the day after baselessly suspending ma
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
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これも逆効果だった？ 選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン） Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲
米国で中間選挙の開票が、8日夜（日本時間9日朝）から進められています。共和党が連邦議会の下院で過半数を獲得する可能性が高いとみられていましたが、開票作業が進んでもなお決着は見えていません。上院選でも同様に接戦が続いています。 ■■■11月9日（日本時間）■■■ 23:00（米東部時間09:00）トランプ氏が「激怒」し「怒鳴っている」 CNN記者ツイート CNNのジム・アコスタ記者は9日朝、トランプ前大統領の顧問の話として、トランプ氏が「激怒」し、「みんなに怒鳴っている」とツイートした。8日に投票され、開票が続く中間選挙では、共和党が事前の想定よりも苦戦し、いらだっているとみられる。 アコスタ記者によると、この顧問は、トランプ氏が自ら推した候補者たちを非難。「彼らは全員、ダメな候補だった」「どんな候補かが重要だ」と語ったという。顧問の身元は明らかにしていない。 トランプ氏は15日にも、202
アメリカでは近頃、共和党の政治家たちがクリスチャン・ナショナリズムを理想に掲げ、それを実践しようとする政治家もいる。クリスチャン・ナショナリズムは、アメリカ人であることとキリスト教徒であることの本質的なつながりを強く主張する。専門家は、クリスチャン・ナショナリズムという政治イデオロギーはキリスト教徒の価値ともアメリカ人の価値とも矛盾していると指摘する。「クリスチャン・ナショナリズム」という概念は何百年も前からあるものだが、共和党の政治家がそのイデオロギーを大っぴらに受け入れ、キリスト教がアメリカ人の暮らしや制度においてより大きな役割を果たすべきだと主張する中、近年、改めて注目を集めている。 6月にはコロラド州選出のローレン・ボーバート下院議員が「政教分離にうんざり」「教会が政府を指示すべき」と発言した。7月にはトランプ前大統領がアメリカ人であることとキリスト教徒であることを結びつけるかのよ
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
画像説明, 家宅捜索の必要性を説明したFBIの宣誓供述書は32ページのうち21ページが黒塗りされた状態で、開示された 米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索するにあたり、令状請求時に捜索の必要性を説明するためフロリダ州の連邦地裁に提出した宣誓供述書が26日、部分開示された。FBIは、トランプ邸で「妨害の証拠」が見つかると考える「相当の理由」があると、裁判所に主張し、捜索令状を請求していたことが明らかになった。 FBIは宣誓供述書の冒頭でトランプ邸捜索の主旨について、「機密文書を不適切に持ち出し、無許可の場所に不適切に保管している件と、それに加えて政府記録を違法に隠匿もしくは持ち出したこと」に関する「刑事捜査」だと説明している。
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