世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。 その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。 一方、アフリカ諸国では、
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授から、4日のNHK「クローズアップ現代」に出ます、とお知らせをいただいた。テーマは「道は険しいけれど… ～“減塩社会”への挑戦～」だ。 おそらく、減塩というのは日本人の健康にとってもっとも重要な改善ポイントの一つだろう。食塩（塩化ナトリウム）を多く摂取して行くと、確実に血圧が上がって行くという明確な科学的根拠、エビデンスがある。それが、心血管疾患につながる。 日本人は、国内外の調査で食塩摂取量の多さが指摘されてきた。マスメディアはやれトランス脂肪酸フリーだ、無添加だ、とはやし立て、消費者
ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー
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愛する人を宇宙に送る――。米シリコンバレーに拠点を置くベンチャー企業、エリジウムスペースが今秋、遺灰を宇宙に埋葬する「宇宙葬」サービスを開始する。 10センチ四方の小型衛星の中に、顧客の遺灰を納めたアルミニウム製のカプセルを入れ、ロケットに搭載して宇宙へ送り出す。価格は1990ドルと、既存サービス（5000ドル）より格安。昨年10月に受付を始め、これまでに約40人が応募。今秋までに最大100人を集める計画だ。 小型衛星の低価格化などを背景に宇宙ベンチャーが数多く生まれる中、エリジウム社はどうやって顧客の関心を引きつけるのか。来日したNASA（米航空宇宙局）出身のエンジニアである、トマ・シベ創業者兼CEOに話を聞いた。 宇宙葬への関心は高い ――宇宙ベンチャーはたくさんありますが、宇宙葬に着目した理由は。 私は2012年にシリコンバレーへ移り、宇宙関連の事業を始めようと思ったが、当時は多くの
2016.2.22 田口たつみさんとのコラボによる解説記事のリンクです。 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（１）扇情的な見出し・結果の曲解 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（２）「利益相反」 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（３）「相関関係と因果関係の混同」 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（４）推測表現 （おまけ：「科学的風だけど実は科学的証拠ではないもの」の例） 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（５）小さすぎるサンプルサイズ／代表的でないサンプル 「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター解説（６）対照群がない／盲検試験が行われていない 2014.6.26改定 ファイル名が「.JAPなのはヤバイ」というご指摘を受け、「.JP」に直しました。 元サ
ついに小保方さんがNatureに掲載された二報のSTAP細胞論文を撤回することで同意したらしい。 ＳＴＡＰ主論文撤回へ 小保方氏同意、研究白紙に: 日本経済新聞 これでSTAP細胞の存在は白紙に戻ったわけだが、小保方さんが参加予定のSTAP細胞の再現実験の検証作業の方はどうなるのだろうか。 ところで今回の事件からは多くのことが浮き彫りとなった。一部の大学院ではきわめてずさんな博士論文審査が行われていること、一流の研究機関や研究者でも簡単に捏造疑惑の渦中に入りうること、これらの機関や研究者は問題が露呈したときのリスクマネージがうまくできず保身に走りうること、研究者と一般人との感覚が乖離していること、などなど、挙げればきりがない。 ただし、その一方で、本事件はポジティブな指針も与えてくれた。それは、研究者のキャリアパスの歩み方についての指針である。 今回、たとえ日本最高峰の研究機関であっても、
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厚生労働省は３日、雇用保険統計データのプログラムでミスがあり、失業者が受け取る失業手当の一部で２０１１年８月以降、１人あたり１日５円の「過払い」が生じた可能性があると発表した。詳しい影響や金額は調査中で、厚労省は過払い額が確定すれば、プログラムの製造元の富士通に負担を求めることを検討している。 ミスがあったのは、ハローワーク職員が扱う富士通製プログラム。２０１１年１月から今年３月にかけ、約１１００事業所分の産業別の労働者数などの集計が正しくできていなかった。集計結果を利用する毎月勤労統計では０９年１月から今年３月分までの増減率など、データの一部を訂正する。 この影響で、毎月勤労統計の平均給与額をもとに毎年８月に改定する失業手当の支給上限額（いまは２９歳以下の失業者なら１日最大６４０５円など）が、１１年以降、１日５円高く払われた可能性があるという。
Image credit: NASA ロシアによるクリミアへの侵攻、編入などウクライナ情勢の悪化を受け、米国政府は4月2日、米航空宇宙局（NASA）に対し、ロシア政府や機関との接触を禁止するとの通達を出した。 これはNASAの内部で出回ったEメールのリークによって明らかになったもので、またリークの数時間後、NASAは公式にロシアとの接触を断っていることを認めた。 リークされた文章によれば、両国間のテレビ会議から、NASA関係者のロシアへの渡航、またNASAの施設をロシア政府関係者が使用することも禁止するとされている。 ただし、国際宇宙ステーション（ISS）に関しては例外とされ、現在、若田光一宇宙飛行士がコマンダー（船長）を務めているISSの運用への影響はないとみられる。またロシア国外で開催される多国間会議に、ロシア側の関係者と同席することも禁止されてはいない。 現在米国は、ISSに宇宙飛行
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
今回のテーマ：放射能とは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線などの放射線を出す物質の性質のことだ。放射線を出す性質を持っている物質が、放射性物質。この放射性物質を除去できる微生物は存在しえるのだろうか？ 東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起きてから、早くも3年近くが経とうとしている。1号機のカバーは完成し、4号機燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しは始まったが、今なお先が見えない印象だ。ストロンチウム90を含む高濃度の汚染が地下水から検出されてもいる。忘れてしまっても構わないと言える状況では決してない。 その一方で、今になっても被災地を中心に怪しい対放射能グッズを売り込む動きが後を絶たないようだ。今回はそのうちの一つ、「放射能を消すことができる有用微生物」を取り上げてみよう。 結論を先に書くと、微生物で放射性物質を消滅させることはできない。もしできたら、それはノーベル賞
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2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー
米バージニア（Virginia）州ロートン（Lorton）で、がれきの下に生き埋めとなった生存者を捜すために米航空宇宙局（NASA）が開発したレーダー装置「FINDER」の試作品をテストする研究者たち（撮影日不明）。(c)AFP/NASA/JOHN PRICE/DHS 【9月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は25日、宇宙に浮かぶ遠く離れた物体を検知するのに使われる技術を応用し、がれきの下に生き埋めとなった生存者を見つけ出す、持ち運び可能なレーダー装置の試作品を公開した。 この装置は正式名称「Finding Individuals for Disaster and Emergency Response（災害・緊急時対応のための個人捜索）」の頭文字を取り「FINDER（ファインダー）」と呼ばれるもので、NASAによると、積み重なったがれきの9メートル下まで生存者を探知可能。コンクリート
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
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