廃炉の“土俵際”に追い詰められた福井・敦賀原発2号機をめぐり、原発を運営する日本原子力発電（日本原電）がなりふり構わぬ反撃に転じている。 5月22日、地質学の専門家らで作る有識者会合が「原発の直下に活断層がある」と断定した報告書を、原子力規制委員会が了承。2号機の廃炉は避けられない情勢になりつつある。 これに、日本原電は激しく抵抗した。有識者会合の見解を「断じて受け入れることはできない」として、規制委に公開質問状を送付。さらに、独自調査を委託した日米英やニュージーランドなどの専門家12人で作る「外部レビューグループ」まで登場させた。 21日、グループのウッディ・エプシュタイン氏らが会見し、さらなる調査の必要性を主張。発表された「中間レビュー」では、 《これまでに日本原電が行ってきた（調査の）方法は適切である》 《日本原電及び有識者会合双方の報告書は、（中略）中立的な専門家によって評価される