米有力シンクタンクが外国政府から多額の寄付を受け、一部は外国政府が望む政策を米政府関係者に働きかけている――。米ニューヨーク・タイムズ紙はこのほど、シンクタンクの「中立性」を疑問視する長行の記事を掲載した。シンクタンク側は反論している。 ７日付の１面と見開き２ページにわたる記事によると、ブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など２８のシンクタンクが、外国政府などから過去４年間で少なくとも９２００万ドル（約９８億円）の寄付を受けたという。 たとえば、ノルウェーは、森林保護の支援金の増額を米政府に働きかけるようシンクタンクに求めたといい、外国政府からの金銭による政策への影響力を規制する法律に抵触する可能性もあると指摘。また、カタールやアラブ首長国連邦など産油国からの資金提供が多いといい、「シンクタンクが外国政府のロビー活動の担い手になりつつある」としている。 また、交渉が続く環太
7月1日（火）、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の主張には徴兵制導入の危険性という議論もあるが、これは少々感情論的であり、論理の飛躍があると言わざるをえないのではないか。 集団的自衛権の行使は日本の国防と安全保障に関わる重大な問題だけに、感情論をできる限り廃し、冷静に議論する必要がある。 本稿では、今回の安倍内閣の方針転換に対する海外メディアの報道や専門家の分析に注目したいと思う。海外からの視点が少しでも冷静な議論を行うための材料となれば、筆者として幸いだ。 まず、反対派の主張に関して、アジア太平洋地域の情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』に、「安倍政権の集団的自衛権行使容認に関する10のウソ」と題する記事（7月10日）
ケインズの乗数効果理論は数学的に誤りである事が証明された。（林有一郎、Brian Chapman） 公共事業、財政支出に景気対策効果は無い！！ 日記(36) 政治(355) 経済(667) 暴力団(22) フェミニスト(314) 女性専用車両(71) 天木直人(15) 教育(28) 2015年01月(6) 2014年11月(3) 2014年09月(8) 2014年08月(24) 2014年07月(4) 2014年06月(6) 2014年05月(5) 2014年04月(7) 2014年02月(1) 2014年01月(8) 2013年12月(11) 2013年11月(8) 2013年10月(20) 2013年09月(15) 2013年08月(14) 2013年07月(6) 2013年06月(10) 2013年05月(5) 2013年04月(8) 2013年03月(4)
麻生太郎が、「日本の水道はすべて民営化する」と言い出しました。 このことは無条件に、日本人の命の糧を多国籍企業に差し出すことを意味します。 麻生太郎の祖父・吉田茂も日米安保のときに、「日本の国土を米軍さんの好きなように使ってください」と、八百万の神々が住む日本の国土をあっさり献上したのです。 以来、日本は苦しみ続けているのです。「血は争えない」とはこのことです。 「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」 「貧乏人は麦を食え」…。 1950年12月の参議院予算委員会で、当時、大蔵大臣兼通商産業大臣を務めていた池田勇人が言ったとか、言わないとか。 実際は、「所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」と言ったのですが、それを新聞が改ざんしたというもの。 しかし、言っている意味は、その通りですか
アーミテージ・ナイ レポート ＣＳＩＳ（戦略・国際研究センター）報告書 米 日 同 盟 ―アジアの安定を保持する― リチャード・Ｌ・アーミテージ、ジョセフ・Ｓ・ナイ 2012年８月 http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf ----------- 米国の歴代政権に大きな影響力を持つ「知日派」とされるアーミテージ氏とジョセ フ・ナイ氏が中 心になって、2012年８月に「米日同盟」の課題や将来のあり方を提言 した報告書が発表された。 「米日同盟」（日本側では「日米同盟」）については、日米安保条約に基づくもので はないが、もはや安保条約をはるかに超えて、米国のグローバルな覇権（ヘゲモニー） を維持、強化する戦略システム全体を指すものとして独り歩きし、両国政府や官僚、学 者たちに「便利」に用い
スイス・ジュネーブで開かれた会議で発言する国際電気通信連合（ITU）のハマドゥーン・トゥレ事務総局長（2008年11月12日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】12月にアラブ首長国連邦のドバイ（Dubai）で開かれる国連（UN）の専門機関、国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の会議で、国際的な電気通信に関する規則を見直して、事実上、国連にインターネット規制を任せる提案をめぐり、各国間で激しい議論が交わされそうだ。 インターネットをITUの管理下に置く動きについては、ロシアや中国などが支持している一方、米国は、開かれた商取引や自由な表現を促す自由闊達（かったつ）なサイバースペースの特徴が損なわれ、一部の国に反体制派の弾圧を許すことになる恐れがあるとして否定的な立場を取っている。 ITUによるネット規制について、強権的な国
マイケル・グリーン氏は、ワシントンＤＣに本拠を置く戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問・日本部長。ジョージタウン大学准教授（国際関係）。ブッシュ政権下で米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）の日本・朝鮮担当部長、アジア上級部長を歴任。２００５年より現職。リチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補らがまとめた日米外交への政策提言「アーミテージ・レポート」の執筆者の一人としても知られる。 米国の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長で、現在、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本部長を務めるマイケル・グリーン氏は、日本経済再生の条件として、原発の再稼働とＴＰＰ参加そして特区の積極活用をあげる。
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