南スーダン・ジュバで、トラックの荷台に乗る南スーダン軍の兵士ら（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAMIR BOL 【3月11日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は11日、南スーダン軍が民兵への報酬として、女性へのレイプを許していると述べ、南スーダンを「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」と評した。 OHCHRは、新たに発表した報告書で「評価チームが受け取った情報によると、（政府軍の）スーダン人民解放軍（SPLA）と合同で戦闘に参加している武装民兵たちは『できることは何をやってもよいし何を手に入れてもよい』という取り決めの下で、暴力行為を繰り返している」と述べた。 「それゆえ若者たちの多くが、報酬として畜牛を襲い、私有財産を盗み、女性や少女たちをレイプしたり拉致したりした」と報告書は付け加えた。 また、OHCHRは報告書の中で、反政府勢力を支持していると疑わ
「ニュースステーション」は報道番組を変えた 初代プロデューサーだったテレビ朝日会長・早河洋さんが語る「万年４位」からの大逆転劇【放送１００年⑥】
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography, United Nations 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が、日本での初の調査を終えて会見し、記者の質問に答えた。 司会 土生修一 日本記者クラブ事務局長 通訳 池田薫（サイマル・インターナショナル） http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2015/10/r00031934/
（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド・フセイン高等弁務官は２２日までに、ミャンマーの人権状況調査で同国を訪れた国連の特別報告者を「売春婦」と罵倒（ばとう）した極右の仏教僧に反発、ミャンマーの政界、宗教界の指導者に対し共に非難するよう求めた。 この仏教僧は反イスラム教徒の「９６９運動」を率いるアシン・ウィラス氏で、２１日に開催の集会で国連特別報告者である韓国人の李亮喜氏を指弾。「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」とののしった。 これを受け、フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。 女性の李氏は今週の声明で、「ミャンマー滞在中、一種の性差別の脅しにさらされた。女性の人権擁護の論者が賛否両論がある問題で発言した際に直面するような脅しだった」と述べた。 ミャンマー政府の報道官も務めるイェ・
国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。 慰安婦問題、自社報道を検証＝記事の一部取り消し−朝日新聞 弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。８月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。 弁務官は、日本政府が慰安婦を指す表現として不適切としている「性奴隷」との言葉を繰り返し使用。「慰安婦問題で戦う勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人また一人亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と表明した。 ６月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果に
気候変動に関するパリ協定が目標とする「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ために、個人でできる具体的な行動を紹介した三つ折リーフレット。気候危機に立ち向かうために、ここにある10の行動から始めましょう。（制作：2022年9月）
『救援』４９６号（２０１０年８月） ＊ 「慰安婦」問題の国際的動向 ＊ いまさら驚くことではないが、日本軍｢慰安婦｣問題をめぐる日本メディアの対応は異様である。国際ニュースを遮断し、国内に知らせないことを目的としているようだ。六月一八日、アムネスティ・インターナショナルは「日本――ＩＬＯ、日本軍性奴隷制のサバイバーのための正義の実現を追求せず」という国際ニュースを発したが、マスメディアは無視した。一つのＮＧＯのニュースを取り上げなくても仕方がないというのは理由にならない。アムネスティ・インターナショナルはもっとも著名で信頼されている国際ＮＧＯであり、他の問題では日本メディアも重要視してきた。六月一一日、子どもの権利条約に基づいて設置された子どもの権利委員会が、日本政府報告書の審査結果として、歴史教科書の記述が不十分であるという勧告を出したが、これもマスメディアはほとんど報じていない（前田「
Reporting Process Initial and periodic reports Concluding observations Reporting Guidelines General Recommendations Follow-up Human Rights Committee - Members Maurice GLÈLÈ-AHANHANZO (Benin) Born: 15 March 1934 , at Zinvié ( Benin , formerly Dahomey ) Marital status: Married with four children Mother tongues: Fon, Yoruba Working languages: French, English Academic qualifications and practical trai
【カイロ＝大内清】ＡＰ通信によると、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官は２１日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐について「死亡時の状況がはっきりせず、調査が必要」との見解を示した。 大佐は拘束直後は、血まみれではあったものの生存していたことがインターネットなどに流れた映像で確認されている。しかし、その後については「連行される際に反カダフィ派の兵士が暴行し、殺害した」（国民評議会幹部）、「銃撃戦に巻き込まれ、頭部に銃弾を受けた」（国民評議会のジブリル暫定首相）と食い違う証言が出ている。 ＯＨＣＨＲによると、リビアの人権状況を調査する専門家チームの調査団は、カダフィ大佐の死亡が国際法に抵触する殺害である可能性も含めて調べる方針だという。
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