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ドイツ政府は国内でスパイ疑惑が相次いで明らかになったことを受けて、首都ベルリンのアメリカ大使館に勤務する情報部門の外交官に国外退去を命じたと発表し、盗聴問題でぎくしゃくしたドイツとアメリカの関係が、さらに冷え込むのは避けられない情勢です。 これはドイツ政府が１０日、声明で発表したもので、ベルリンのアメリカ大使館に勤務し、情報部門の責任者を務める外交官に対し、国外退去を命じました。 ドイツメディアによりますと、この外交官はアメリカのＣＩＡ＝中央情報局に所属し、一連のスパイ行為でドイツ政府や議会の機密情報を入手していたということです。 ドイツでは、アメリカによる情報収集問題を調査する議会の内部情報をアメリカ側に提供したとしてドイツの情報機関の職員が今月３日に逮捕されたほか、ドイツ国防省の関係者がアメリカのためにスパイ活動をしていた疑いも浮上しています。 今回の措置はこうしたアメリカによる一連の
米司法省から記事の情報源開示を求められた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の安全保障担当の記者が、「開示に応じるくらいならば刑務所に行く」と全面的に争っている。連邦最高裁も司法省の要請を認めたが、あくまで拒む構えだ。 証言を求められているのは、ＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（５９）。ブッシュ政権下の２００５年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの通信傍受を暴く記事を書き、ピュリツァー賞を受賞している。 米司法省は１０年、中央情報局（ＣＩＡ）元職員を、イランの核開発に関する米国の作戦の情報をライゼン氏に漏らしたなどとして、スパイ罪で起訴。元職員が無罪を主張したため、ライゼン氏は公判で証言するよう召喚されている。
イギリスの新聞ガーディアンの編集長は、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から得た情報で米英などの情報機関による通信傍受の実態を伝えてきたことに「国の安全を脅かしている」という批判が出ていることに対し、具体的な被害は出ていないと議会で反論しました。 ガーディアンは、ＣＩＡの元職員スノーデン容疑者から得た情報を基に、アメリカやイギリスなどの情報機関が大量の個人情報を収集したり外国の政府高官の電話などを傍受したりしている実態を伝えてきましたが、「テロリストにも情報を与え、国の安全を脅かしている」という批判も出ています。これについて、ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長は、３日、イギリス議会に呼ばれて証言し、「批判は極めてあいまいで、具体的な話に基づくものではない」と述べ、政府関係者などから具体的な被害は出ていないと聞いていると反論しました。 そのうえで、「民主主義と報道の自由、そして誰
【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員から内部資料の提供を受け、米英情報機関による個人情報収集についてのスクープを続ける英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長が１２月、英議会の内務特別委員会に呼ばれて証言することが８日、分かった。同紙の広報担当が英メディアに明らかにした。 ガーディアンは６月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による各国高官や市民への通信傍受を特報。英政府に資料の破壊を強要されたが、米国に保管したデータをもとに報道を続けた。 これに対し、キャメロン首相は１０月、報道差し止めも辞さない方針を示唆。英国の三つの情報機関のトップが今月７日、「極めて有害。活動が危険にさらされた」などと議会委で証言したため、与党保守党では同紙への批判が高まっている。
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました
アメリカの情報機関が世界中の指導者の電話を傍受していた疑いが明らかになるなか、イタリアの週刊誌が、ローマ法王庁の電話も盗聴されていた疑いがあると報じました。 イタリアの週刊誌「パノラマ」は３０日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、ローマ法王庁の電話も盗聴していた疑いがあると報じました。 詳細は３１日発売の最新号で伝えるとしていますが、ＮＳＡによる盗聴などは、ことし３月の新しい法王を選ぶ選挙「コンクラーベ」の時期も行われ、フランシスコ法王が法王に選出される前に宿泊していたローマ市内の施設も対象となっていた疑いがあるということです。 また、盗聴された電話は「指導部の意図」や「外交政策」など、内容ごとに４つに分類され、ＮＳＡがローマ法王庁の動向を細かく分析していたということです。 これについてローマ法王庁は、「事実関係については何も把握していないが、特に気にしていない」と述べています。
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話を傍受していた疑いなどが明らかになるなか、ドイツの有力誌は通信傍受の手段として、各国のアメリカ大使館や領事館に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置されていると伝えました。 ドイツの有力な週刊誌、シュピーゲルが２７日に発刊した最新号で伝えたところによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は、ＣＩＡ＝中央情報局と共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、専門の職員が世界およそ８０か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていたとしています。 そのうち、１９か所はパリやベルリン、ローマ、モスクワなどのヨーロッパやロシアの都市としていますが、日本を含むそれ以外の地域については明らかにしていません。 また、通信傍受の拠点となっている各国のアメリカ大使館や領事館には、建物の最上階や屋上に外部から気付かれないように高
By Anonymous9000 アメリカ大統領直轄組織である中央情報局(CIA)による国民の情報収集活動「PRISM」の存在が元CIA局員のエドワード・スノーデン氏によって暴露されてからはや2ヶ月が経ちますが、その後も、NSAの諜報活動に関する報道はとどまるところを知りません。あまりにも量が多すぎるため一体何がどうなっているのか整理しにくいところですが、電子フロンティア財団(EFF)がNSAのスパイ活動に関する文書をタイムライン形式で表示するまとめを作成、公開してくれました。 Timeline of NSA Domestic Spying | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/nsa-spying/timeline 今回タイムラインにまとめられたNSAのスパイ活動に関する文書は、メディアや議会での証言、書籍、一連の訴訟活
英紙ガーディアン（電子版）は１８日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性（２８）が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。 ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。 グリーンワルド氏は「情報収集活動に関する報道をした人間に対する明らかな脅しだ」と批判している。 男性はドイツからヒースロー空港を経由して、ブラジルに帰国する途中だった。約９時間拘束された後、釈放されたが、携帯電話やパソコンなどを押収された。（共同）
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）本部で配置に付いた専門家ら（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J.RICHARDS 【7月10日 AFP】エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が米当局の監視プログラムを暴露したことで、スーパーコンピューターを使い、暗号解読専門の数学者らが監督する世界で最も強力な電子情報収集オペレーションを実施する極秘組織、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に注目が集まっている。 ハリウッド（Hollywood）映画の監督や小説家により、米中央情報局（CIA）は潜入捜査官で有名になった。だがデジタル時代において、ハイテクを駆使するNSAは米国の16情報機関の中で担当
モスクワ（Moscow）で2010年12月22日に撮影された元スパイのアンナ・チャップマン（Anna Chapman）さん（左）と、香港（Hong Kong）で2013年6月6日に撮影されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（右）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV/THE GUARDIAN 【7月6日 AFP】米当局による市民監視プログラムの存在を暴露し、現在はモスクワ（Moscow）の空港で亡命受け入れ国を探しているとされる、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に、ロシアの元スパイ、アンナ・チャップマン（Anna Chapman）さんが結婚を申し込んだ。ロシアのネットユーザーの間では、事態の異様な展開に興奮が広がっている。 「スノーデン、私と結婚してくれる?!」。スパイから一転してメディア上の
恐らくみなさんこう思っているんでしょう… 「なにをいまさら」と… この件に関して、日本が「協力」していたとしても私は一切驚きません。 （むしろそれくらい「狡猾」だったらこんな状況にはなっていないでしょうけど） 盗聴をされてて当たり前、電子メールは見られていて当たり前だと思っていないとダメなんでしょうねぇ… “盗聴事件”と聞きまして、ボクの世代(1960年生まれ)で想起されるのは、下記、二大盗聴事件…でしょうか？(笑) 宮本顕治宅盗聴事件 概要:Wikipedia出典 Feペディ http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6?guid=ON&page=1 ……一部抜粋開始…… 1970年、自宅(杉並区在住当時
アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカのケリー国務長官は、日本を含む各国の大使館も盗聴などの対象になっていたとの報道が出ていることについて、「こうした活動は特別なことではない」と述べ、一般論ながらも、各国とも、こうした情報収集活動を行っているという見方を示しました。 アメリカのケリー国務長官は、１日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が開かれているブルネイで記者会見しました。 この中でケリー長官は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局による盗聴などの対象に、首都ワシントンの日本を含む各国の大使館やＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設などが含まれていたと、ヨーロッパの新聞や週刊誌が相次いで伝えたことについて、事実関係を確認する必要があると説明しました。 そのうえで、「世界中の国々は、国益を守るためさまざまな活動を行っており、あらゆる情報が活用されている。こうし
菅官房長官は、１日午前の記者会見で、アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞がワシントンの日本大使館も盗聴などの対象とされていたと伝えたことについて、アメリカに対し、事実関係の確認を求める考えを示しました。 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞、ガーディアンは３０日、ワシントンの日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。 これについて、菅官房長官は、１日午前の記者会見で、「報道については承知しているが、報道された内容は定かではない。わが国としても当然、この件に関心を有している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「外交ルートを通じて、真偽のほどについて、強く説明を求めていきたい」と述べ、アメリカに対し、事実関係の確認を求める考えを示しました。
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