【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）のアラビ事務局長は６日、エジプトの首都カイロで開催された外相級会合後の記者会見で、シリアの反体制派統一組織「国民連合」に対し、同連盟における代表資格を付与する姿勢を表明しました。 アラブ連盟は２０１１年１１月に、自国民への武力弾圧を激化させたシリアのアサド政権に対し代表資格停止措置をとっています。アラビ事務局長は、「われわれは『国民連合』をシリア人民の代表と見なしており、彼らに対し、連盟における代表資格を満たすため、執行体制を確立するよう求める」と表明。条件が整えば、今月末にカタールで開催される首脳会議で代表資格付与を決定する意向を示しました。 これに対し、「国民連合」のブニ報道官は、「今回の決定は、国連での代表資格獲得に向けたステップとなる。そしてこのステップは、アサド政権の終焉（しゅうえん）へと導くだろう」と歓迎しました。
自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、７日、同党文部科学部会で了承された。当初案ではいじめの定義が曖昧なため、教員の叱責や体罰もいじめと認定されかねないなど新たな人権侵害を招く恐れがあるとの異論が出ていたため、法の対象を子供同士のいじめに限定するなど修正した。今後は公明党や、民主党など野党と協議し、今国会での議員立法での成立を目指す。 当初案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義していたが、加害者について「者」から「児童等」に修正。さらに「いじめが被害者の受け止め方に左右される」との意見を受け、「苦痛を感じているもの」から「苦痛を感じていると認められるもの」に変更した。 また、いじめを「人権侵害」ととらえ、それを救済するという考え方が民主党政権が成立を目指した
------------------------------------------------- 答えはすべてここにある。『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』を読め！』 「なるほど！1日5分で毎日読める原発本凝縮レビュー！」vol.476 ------------------------------------------------- 【まずは30秒で僕のオドロキをお伝えします】 ああついに、先送りしてきた「日米地位協定」を学んでしまった。日米地位協定を理解すれば、日米関係の大半のことを理解できるといっていいんじゃないか。 暗く重い気持ちなんですけど、事実を理解できたという気分は、悪いものではないんですよね。 あなたも「日米地位協定」を理解すれば、そういう気分になります。 知ってよかったと。 ▼参考：本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) 昨日201
（左）従軍当時のハキモフさん＝「兵士に関する委員会」提供、（右）現在のハキモフさん＝「兵士に関する委員会」提供 【モスクワ＝関根和弘】旧ソ連が３０年以上前に侵攻したアフガニスタンで、行方不明になっていたソ連軍兵士の一人がアフガニスタンで生存しているのが確認された。複数のロシアメディアが伝えた。 生存が確認されたのは、バフレディン・ハキモフさん。１９６０年生まれで、行方不明兵士の捜索のため旧ソ連諸国でつくる「兵士に関する委員会」がアフガン北西部ヘラートで暮らしているのを捜し出した。 ハキモフさんは「シェイク・アブドラ」と名乗り、医療関連の仕事をしているという。ひげは長く伸び、ターバン姿。ロシア語はほとんど話せなくなっているが、自分の出身地である現ウズベキスタン領サマルカンドや、家族らの名前は覚えているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
中国四川省のチベット族居住地域で、政府の宗教政策に抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでいることについて、同省人民代表大会常務委員会の張東昇副主任は７日、「民族や宗教の問題ではない。政治問題であり刑事事件だ」と述べ、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世らの集団が扇動して発生していると主張した。 北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）の同省代表団会議後、記者団の質問に答えた。 張副主任は「多くの人民は義憤を感じており、宗教や寺院を取り締まるように政府に求めている」とも訴えた。 一方、新疆ウイグル自治区トップの張春賢共産党委員会書記は同日、ウイグル族の独立派勢力の動きについて「依然として深刻だが、（治安）情勢は明らかに好転している」と、北京で記者団に述べた。（共同）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ
【山火事】岩手県大船渡市の山林火災 男性1人遺体で発見 身元特定急ぐ 井丸キャスター中継 岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災で、大船渡市三陸町綾里で県道に倒れていた男性一人の遺体が発…
文部科学省は、２０１２年（平成２４年）１２月２８日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。 今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、２０１２年１２月２８日の定例記者会見において、拉致問題の進展
本日、名古屋高等裁判所刑事第１部（志田洋裁判長）は、前川彰司氏に係るいわゆる「福井女子中学生殺人事件」再審請求事件の異議審において、検察官の異議を容れ、２０１１年（平成２３年）１１月３０日に原審（請求審）である名古屋高等裁判所金沢支部が下した再審開始決定を取り消し、本件再審請求を棄却する決定を下した。 本件において、前川氏は一貫して無実を主張し、前川氏を有罪とする客観的証拠も皆無であった。わずかに、「犯行後に血を付けた前川氏を見た。」などとする暴力団員とその関係者の供述があったものの、これらの供述は捜査段階で著しい変遷を繰り返す等、捜査機関による誘導が歴然としていた。 本件の第一審である福井地方裁判所は、１９９０年（平成２年）９月２６日、関係者供述について信用性を否定し、無罪判決を言い渡した。 ところが、名古屋高等裁判所金沢支部は、さしたる有力な証拠がないにもかかわらず、１９９５年（平成７
もう3月に入ってしまったということが信じられないが（ついこのあいだ年が明けたばかりだというのに！），このタイミングで去年出た東欧および隣接する諸地域の歴史についての日本語書籍の中でわたしがチェックし得たものを紹介してみようと思う。 以下のエントリで取り上げた本については取り上げないのであしからず。 「帝国」の想像力――『オスマン帝国と立憲政』『ロシア・シオニズムの想像力』の射程 - Danas je lep dan. ヨーグルトが育むナショナリズム――マリア・ヨトヴァ『ヨーグルトとブルガリア』について - Danas je lep dan. 『ハプスブルク君主国1765-1918』『「イタリア」誕生の物語』読書メモ - Danas je lep dan. 『西洋史学の先駆者たち』『英連邦』読書メモ - Danas je lep dan. スターリン期の大量死の評価をめぐって――ノーマン・ネ
大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に６３７億円を支払うよう命じました。 問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ＯＲＣ２００」で、３ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて２０年前に全面開業しました。 ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など３行の負債は６００億円以上に膨らんでいます。 このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で６３７億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。
３月６日、アムネスティ・インターナショナルは、北朝鮮が政治犯収容所の周囲に長大な「警備網」を敷設し、近隣地域の住民の動きも制限していると指摘した。写真は韓国側から撮影された北朝鮮のギジョンドン。昨年３月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは６日、北朝鮮が政治犯収容所の周囲に長大な「警備網」を敷設し、近隣地域の住民の動きも制限していると指摘した。 北朝鮮各地の政治犯収容所全体では、少なくとも２０万人以上が拘束されているとされる。国連のピレイ人権高等弁務官は今年１月、こうした収容所では性的暴行・拷問・処刑・奴隷労働などが行われているとし、国際的な調査が必要だと訴えていた。 アムネスティーは、价川にある第１４号収容所の近接地域を撮影した最新の衛星写真から、北朝鮮当局が収容所と一般居住区の「境界をあい
土地信託を巡り、大阪市に６３７億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。 一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。 市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、２０１２年度から３年間で約４００億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、６００億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く