1994年にオランダ政府が公表した『日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書 調査報告書』、それに、戦後のオランダによるバタビア裁判（バタビア臨時軍法会議）の公判記録などを基に、スマラン事件といくつか同様の事件を具体的にみていきます。 （以下、（1）（2）（3）（4）は後述の参考文献。文中※は自分のコメントです。） スマラン事件（白馬事件） オランダ政府の調査報告書には、1944年2月、インドネシア・ジャワ島のスマラン郊外の3ヶ所の民間人抑留所から選び出された17、8歳から20代のオランダ人女性たちが、抑留所で「強い抗議」が起きたにもかかわらず、4ヶ所の慰安所に「力ずくで連行」され、そこで「少なくとも24名」の女性が性行為を強制されたと記載されている。報告書ではさらに、2人は脱走したが警官に捕まり連れ戻され、1人は自殺未遂、1人は精神病棟に監
布川徹郎さん ６９歳（ぬのかわ・てつろう＝ドキュメンタリー映画監督）９日、呼吸不全のため死去。葬儀、喪主は未定。 代表作に「アジアはひとつ」「沖縄エロス外伝 モトシンカカランヌー」「倭奴へ 在韓被爆者無告の二十六年」。
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前原誠司が記者会見から産経新聞の記者を締め出した件だが、やられたのが産経だからといって肯定されて良いものではないだろう。 前原誠司の行動から私がすぐ連想したのは1972年に佐藤栄作が総理大臣を辞める時の記者会見で新聞記者を締め出した一件だった。テレビドラマ（TBSテレビ『運命の人』）ではナベツネもとい読日新聞の山辺一雄が抗議したことになっていたが、これは事実ではあるまい。数年前に現毎日新聞主筆の岸井成格が佐藤に抗議したのは自分だと言っていたように記憶するが、本当に記者会見からの退出の首謀者が岸井だったかどうか、これも事実か否かさだかではない。 ただ、佐藤の行為は当時すべての新聞が非難したはずだ。 前原の行為は佐藤を思い出させる、というのは某所で書いたのだが、朝日新聞の社説*1にも出ていた。しまった、昨日当ダイアリーに書いておけば良かったと思った次第。 前原を手厳しく批判した朝日新聞の社説は
橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。
印刷 日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業 高校無償化適用に
米アリゾナ（Arizona）州メサ（Mesa）で開催された米大統領選共和党公認候補争いのディベートで、候補者4人のために用意された椅子（2012年2月22日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。 彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。 ■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。 懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。 懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平） 購読されている方は、続きをご覧いただ
「住民虐殺は事実」郷土史家が証言 Tweet 社会 2012年2月25日 09時26分(1時間9分前に更新) 【読谷】「虐殺は事実。歴史を隠してはいけない」。沖縄戦当時、鉄血勤皇師範隊として第３２軍司令部壕の壕掘りを命じられていた郷土史家の渡久山朝章さん（８３）＝読谷村＝は、スパイの疑いをかけられた女性が兵士の命令で処刑される場面を目撃した。周囲には何人もの兵士や師範隊員がいた。「虐殺された場所は、はっきりと覚えている」と語り、県が司令部壕の説明板から「虐殺」の記述を削除したことを疑問視している。 県は記述削除の理由として、虐殺の場所が「特定できない」としている。 一方、渡久山さんは、虐殺場所は司令部壕の「補給路」として掘り進めていた「第６坑道」付近と証言。現在の首里金城町付近で、処刑された女性は師範学校の田んぼ付近の電柱に縛られていたという。 その日の夜、女性の叫びを聞いた渡久山さんが声
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