在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
女性死亡…車にはねられる 車運転の28歳男を逮捕 午後7時半過ぎ、横断歩道を横断中に右折してきた軽乗用車と衝突 現場は信号機のある交差点
図書館にも女性専用席 ホームレス対策…「不公平」の声も 東京都内の図書館で、女性専用・優先席を設ける動きが広がっている。現在のところ、２３区内２２０館のうち８館で実施。女性専用車両の痴漢対策というよりは、主な理由がホームレス対策だ。「安心して使える」「使いやすくなった」と歓迎する女性の声もあるが、男性からは「不公平だ」との声もある。（安岡一成） ■苦肉の策 台東区の中央図書館。今年４月からフロアの一角に設けられた「女性専用席」に女性が２人腰掛け、料理雑誌を読んでいた。周りの棚にはファッションや子育てなどの女性向け雑誌が並ぶ。いつも利用しているという主婦は（５８）「ホームレスがいっぱいで利用しづらかったから、女性専用席は悲願だった。おかげで落ち着いて読めるようになった」と話す。 台東・荒川の両区には日雇い労働者やホームレスが多く滞在する通称・山谷（さんや）地区がまたがる。雨天や暑さ寒さが厳し
国民のいのちと生活を守るのは、国の義務です。 生活保護基準は、その最低限度の指標〈いのちの最終ライン〉です。 いのちの最終ラインを引き下げようとする国に対し、 「ちょっと待った！」と一緒に声をあげませんか。 ツイート 生活保護基準が引き下げられると・・・ 低収入なのに課税される世帯が増えます。 自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。 就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。 この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動しています。 生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所得世帯は多いです。 最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。 最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と連動しています。 最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をまねきます。 消費が
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。 委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。 審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。 関連リンク芸人母の生活保護報道「倫理違反」 専門家らＢＰＯに(9/5)芸人の母の生
厚生労働省が２８日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は２８日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。
「いのちをつなぐ生活保護は恥じゃない！デモ」 やります。当事者の方をはじめ、趣旨に賛同する多くの方の参加をお待ちしています。 ☆生活保護バッシングになんて負けないよ！ ☆みんなでいっしょに歩こうよ！ 集合場所・時間：日比谷公園霞門、2012年8月8日(水)15：40 （JR有楽町駅日比谷口徒歩10分、東京メトロ(丸ノ内線、日比谷線、千代田線）霞ヶ関駅B2出口 すぐ、都営三田線日比谷駅Ａ14出口徒歩5分、都営三田線内幸町駅Ａ7出口徒歩5分） 出発時間(予定)：日比谷公園霞門、16：00 デモコース(予定):霞門→左折→厚労省前→西幸門前右折→霞が関二丁目左折→財務省・経産省前→虎ノ門右折→溜池直進→山王下(日枝神社入口)→左折→赤坂駅付近→左折→港区立氷川公園(港区赤坂6丁目5番4号) デモ到着時刻(予定):17:00 デモコース距離:約2.3km ＊到着後、希望者は水曜官邸前アクショ
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!! ◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門” 「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。 「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれると
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
小宮山洋子厚生労働相は２５日、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が生活保護を受給していた問題に絡み、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。 保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせているが、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。 小宮山厚労相は、同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「２０年以上把握できてない」（厚労省）という。 小宮山厚
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。 【関連記事】 生活保護、２０８万人超＝昨年１２月、６カ月連続最多更新−厚労省 ２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)
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３人の遺体が見つかった部屋の玄関＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３５分、平川昌範撮影 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった事件。一家で孤立して死亡するケースは東京都や北海道でも相次いだ。現場はいずれも都市部の集合住宅で、近所の住人や管理会社が異変に気付いて発見された。専門家は、料金滞納の情報を業者と行政が共有するなどの仕組み作りが必要だと指摘する。 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった２０日、東京都台東区下谷３の３階建てアパート１階で９０歳の父と６３歳の娘がそれぞれベッドで死亡しているのが発見された。警視庁下谷署によると病死の可能性があり、父親が先に亡くなったとみられる。２人は父親の年金暮らし。郵便受けには２月７日以降の新聞がたまっており、近所の住人が大家に連絡した。 一方、札幌市白石区のマンションでは先月、無職の女性（４２）と知的障害のある
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