【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。 アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。 ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。 米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお
永世中立国で世界有数の治安のよさ。米国などを抜き、常に「住んでみたい国」の上位に名を連ねる国、スイス。しかしその実態は――。「優生学」的立場からロマ族を抹殺しようと画策、映画“サウンド・オブ・ミュージック”とは裏腹にユダヤ難民をナチスに渡していた過去、永世中立の名の下に核配備計画が進行、“銀行の国”でまかり通るためのマネーロンダリング……。独自の視点と取材で次々驚くべき真相を明かす。
スイス北西部にあるミューレベルク（Muehleberg）原子力発電所（2011年5月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【7月15日 AFP】スイス北西部のミューレベルク（Muehleberg）原子力発電所の近くにあるビール湖（Lake Biel）の堆積物から、放射性物質セシウム137が検出されたと、現地の日曜紙ル・マタン・ディマンシュ（Le Matin Dimanche）が14日報じた。湖の水は飲料用としても用いられている。同紙によれば科学者らは健康への影響はないと述べているが、原発の安全管理体制や透明性に懸念が持ち上がっている。 ビール湖でみつかったセシウム137は、首都ベルン（Bern）の西方17キロメートルにあるミューレベルク原発の排水に含まれ、2000年ごろからアーレ（Aar）川に放出され、20キロ下流のビール湖に堆積していったとみられる。ジュネーブ大学
ヨーロッパの信用不安などで経済が低迷するなか、企業幹部に対する高額な報酬や退職金の支払いを制限する提案が、スイスで国民投票にかけられ、賛成多数で承認されました。 スイスの上院議員が発案したこの提案は、憲法を改正して株主の権限を強化し、スイスで上場する企業幹部の高額な報酬や退職金の支払いを制限するというもので、違反した幹部には最長で３年の禁錮刑などを科すとしています。 提案は３日、国民投票にかけられ、スイス政府によりますと、賛成が６７．９％、反対が３２．１％と、３分の２を超える賛成で承認されました。 スイスでは国民投票の直前に製薬会社が前の会長に対して、同業他社への転職を防ぐことを目的に、６年間で７２００万スイスフラン（日本円でおよそ７１億円）を支払う計画が明らかになり、企業幹部への行き過ぎた報酬に対する批判が高まっていました。 一方、今回の提案に対しては、多国籍企業のスイスからの撤退を招き
人口約10万人のスイスの州に、世界の名立たる企業が集結している。 GDP引き上げに貢献しているという、この州の秘密とは。 中世の町並みが残るスイスの小さな州ツークには、約3万の企業が登記している。そのなかには世界最大の商品専門商社「グレンコア」や、ロシア・欧州間のガスパイプライン「ノルドストリーム」も含まれる。 かつては"貧しい州"でしかなかったツークだが、1940年代の大幅な税制改革でその運命はがらりと変わった。ツークに登記している企業は、スイス国内で発生した所得にしか税金がかからない。 外国で採掘された天然資源を大量に買い付け、世界各地の顧客に売って利を稼ぐ商社にはうってつけの制度だ。州が独自に定める州税は8.8%と他の州より安く、スイスの連邦税8.5%から控除できるため、ツーク州の経済部門責任者は「州税がほぼ0に近い」と言う。 だが07年、EUは企業を不当に支援しているとしてツーク州
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
（ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせて、ある2名の個人がジュネーブ州（Geneva Canton）検察官に対し、ブッシュ前大統領が拷問その他の虐待行為を承認した容疑で告訴
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