日米自動車摩擦で自主規制を受け入れた国賊 かつて「戦後最高の駐米大使」といわれた牛場信彦さん（故人）という人がいた。その牛場さんと話したときに、こういう話を聞いたことがある。 日米自動車摩擦のとき、米国の国会議員が牛場大使のところへ来て、「日本の自動車輸出は、日本のメーカーの方で自主規制してくれ」と言った。そこで旧通産省は勝手に230万台の輸出制限をつくった。 旧通産省がなぜ喜び勇んで自主規制をしたかというと、「230万台」と勝手に米国に言っておいて、「トヨタは○○台、ホンダは○○台」と自分が割り振って威張りたいからだ。 そんなことをするのは国賊だ。最悪、自主規制をするにしても、何らかの対価を取ってやるべきだ。米国は「自由貿易が大事だ」と言っている国であり、その看板を下ろしたくないから「日本の方で都合をつけてくれ。通産省の力で輸出を抑えてくれ」という、まったく理屈の通らないことを言ってきた
7月8日の夜、シュトゥットガルトは戒厳令の布かれた町のようだった。夜の9時半には、町はしんと静まり返り、車さえあまり走らなくなった。遅番の勤務時間を1時間縮めて夜9時に終了とした工場があった。生徒会が校長と交渉して、翌日の1時間目をカットにした学校もあった。すべては夜10時に始まるワールドカップの準決勝、対ブラジル戦のためだった。 テレビでは、8時過ぎからずっと、選手やスタジアムの様子を中継していた。ドイツ中の皆が、少し興奮していた。 スポーツ観戦の面白いところは、観戦者がチームの運命を自分に投影することだ。「ブラジルに勝たなければ、決勝に進めない」「ブラジルは、目の前に立ち塞がる高い壁だ」。ドイツ中が武者震いをしていた。目前に迫った戦いは、熾烈なものになるはずだった。 夜10時、開始のホイッスルが鳴った。そのときドイツでは、3257万人がテレビの前に座っていた。しかし、その11分後、ブラ
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、「個人情報は１つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが分かりました。 警視庁は、この派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁は、顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報を持ち出したとみて捜査していますが、この派遣社員が任意の事情聴取に対し、「個人情報は１つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。また、データベースへのアクセス
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
次期日本代表監督がハビエル・アギーレに決まったかのような報道が連日続いている。 4年前の南アフリカW杯後にホセ・ペケルマン（現コロンビア代表監督）、エルネスト・バルベルデ（現アスレティック・ビルバオ監督）ら様々な候補者の名前がメディアに飛び交った時、アギーレもその中で名前が挙がっていた。だが今回は見事なまでに（？）、報道がアギーレで一本化されている。 年俸150万ユーロ、180万ユーロなどとオファーが具体的に示されているほか、馴染みのフィジカルコーチが入閣するだの、アギーレの妻も日本行きを楽しみにしているだの、日本サッカー協会がアギーレのアの字も出していないのに、国内外の報道が先行している。リオ五輪代表の「総監督」を要請している、というものまであった。 ADVERTISEMENT 他の候補者の名前が出てこないのはつまり、協会がアギーレに絞って交渉を進めているからだと容易に推察できる。ザック
今月（７月）１１日に中国当局に拘束された中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）経済専門チャンネル部門のキャスター、●（くさかんむりに内、ゼイ）成鋼（せいこう）氏（３７）。その素顔が欧米メディアなどで大きく報じられている。ゼイ氏は２００７年、世界遺産、故宮（紫禁城）内で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を、ブログ上で「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判。店舗を閉店に追い込むなど物議を醸す言動で有名だった。拘束の裏には、中国最高指導部内の権力闘争も指摘されるだけに、注目を集めている。(SANKEI EXPRESS)放映１時間前に連行 英ＢＢＣテレビ（電子版）などによると、ゼイ氏は今月（７月）１１日、キャスターを務めていた経済ニュース番組の放映まで１時間を切った時点で連行された。このため、この日の番組はパートナーのキャスターが１人で出演する、寂しいものとなった。７月１３日付の中国英
古舘伊知郎が『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。 そんな古舘が、「AERA」7月14日号（朝日新聞出版）のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。 そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。
今、企業の情報管理の在り方が問われている。先週は、ベネッセホールディングスから最大2070万件もの顧客情報が漏洩し、マスコミで大きく取り上げられた。「ウチの会社は大丈夫か」と、慌てて情報システム部門に調査を命じた企業も多いだろう。 ベネッセのケースでは、データを持ち出したのは、顧客データベースの保守管理を受託している企業に派遣されていたSEだとされている。今後、内部犯行を防止するための仕組みや運用の在り方が議論されることになるだろう。 もう1つ、忘れてはならないのが、外部からのサイバー攻撃の脅威だ。特に、特定の企業や組織から重要情報を盗み出すことを目的にした「標的型攻撃」が、近年、猛威を振るっている。国内では、2011年に三菱重工業が攻撃を受けて話題になって以来、企業や官公庁への攻撃が継続的に報告されている。昨年末には、米小売大手のターゲットが標的型攻撃にさらされ、約4000万人分のカード
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
大手通信会社「ソフトバンク」の孫正義社長は、日本の労働人口の減少という課題を克服するためには生産現場にロボットを投入することが鍵を握るとして、ロボットの開発を積極的に進める考えを示しました。 孫社長は都内で行われた企業関係者向けの催しの中で、「日本経済が復活するためには、生産性を向上させるとともに、製造業が抱える労働人口の減少という課題を解決する必要がある。その鍵を握るのは人工知能を搭載したロボットになるだろう」と述べ、生産現場にロボットを積極的に投入することが生産性向上の鍵を握るという考えを示しました。 具体的には、１日２４時間働くことのできるロボットを３０００万台投入すれば、今の製造業の労働人口１０００万人と合わせて、１億人分の労働力を確保できるようになるとしています。 ソフトバンクは、来年２月に人型ロボットを発売する予定で、ソフトウエアなどの情報を外部に提供することでベンチャー企業な
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