最初にご紹介するのは、アメリカのミズーリ州で進められているソーラーロードの実証実験です。 アメリカのミズーリ州にある旧国道66号線といえば、広大な国土の東西を結ぶアメリカの代表とも言える道路です。アメリカの発展を支え続けた高速道路は、建設から60年が経過。 老朽化への対応と新時代の道路システムを模索するため、「ROAD TO TOMORROW」プロジェクトが進められています。ソーラーロードは同プロジェクトの一環として、道路にソーラーパネルを埋め込む試験的な取り組みです。 道路で発電した電気は、街灯や信号機、電気自動車を充電するために使えます。さらに、新時代の道路機能として、ヒーターとLED電球を搭載。 ハイテク化した道路には多くの電気が必要ですが、必要な電気をその場で発電することで、送電時の電力ロスを抑えることができます。 アメリカの高速道路を全てソーラーロードにした場合、国内で必要な電気
あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
フランス北西部ノルマンディー地方の町トゥルーブルに開通したソーラーパネル道路を歩くセゴレーヌ・ロワイヤル仏エコロジー・持続可能開発・エネルギー相（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【12月23日 AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方の小さな町トゥルーブル（Tourouvre）に22日、世界初のソーラーパネルを敷き詰めた道路が開通した。長さ1キロのこの道路による発電で、同市の街灯の電力を十分まかなえるという。 仏建設大手ブイグ（Bouygues）傘下の道路建設企業コラス（Colas）が開発した「ワットウエー（Wattway）」という名称の樹脂加工が施されたソーラーパネルが計2800平方メートルの面積を覆っており、地元の送電網と接続されている。1日の平均交通量は車両約2000台。パネルの耐久性がテストされる。 視察に訪れたセ
カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相。カナダ・オタワで（2015年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 【11月22日 AFP】カナダのキャサリン・マッケナ（Catherine McKenna）環境・気候変動相は21日、地球温暖化防止の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の下での温室効果ガス削減に向けた戦略の一環として、2030年までに国内の石炭火力発電所を閉鎖すると発表した。 マッケナ環境相は記者会見で、カナダの4州にある火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）は、国内全体の排出量の約10％を占めており、閉鎖されれば車130万台分に相当する5メガトンの温室効果ガス排出量の削減につながると述べた。 同相は「クリーンな経済成長を目指すわれわれ政府のビジョンの一環として、2030年までに従来の石炭火力からクリーン・エネルギー
コスタリカのサンタアナにある風力発電所（2015年10月23日撮影）。(c)AFP/EZEQUIEL BECERRA 【11月17日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）は再生可能エネルギーによる発電容量について、世界全体で向こう5年間に42％増えるとの見通しを明らかにした。政府による支援やコストの低減が進むとみて、以前の予測を上方修正した。 IEAの先月25日の発表によれば、再生可能エネルギーによる発電容量は2021年までに825ギガワット増え、42％増と大幅な伸びをみせる見通しだ。 昨年IEAが発表した予測を13％上回る水準となる。これまではIEAに対して、再生可能エネルギーについて慎重過ぎるという批判も一部から出ていた。 IEAは今回、世界全体の発電に占める太陽光や風力など再生可能エネルギー分の割合について、2015年の23％から2021年には28％まで高まると予測。再生可能エネルギ
４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。 契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。 他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。（米谷陽一）
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。 電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を
中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミ地区にある太陽光発電所に設置されたソーラーパネル（2013年5月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月6日 AFP】発展途上国による再生可能エネルギーへの支出額が昨年、先進国を初めて上回り、再生可能エネルギーの発電能力がこれまでで最も速いペースで増加するのをけん引したとする報告書が今月初め、発表された。 「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」によると、2015年の再生可能エネルギーへの世界全体の投資額は、石炭や天然ガスを利用する発電への投資額に比べて2倍以上となった。 再生可能エネルギーへの支出総額は、2014年比5％増の2860億ドル（約31兆円）となり、これまで最高だった2011年の総額を更新した。 支出額が最も多かったのは中国で、世界全体の投資総額の3分の1以上を占めた。またインドや南アフリカ
固定価格買取制度は、運用開始から２年以上が経過して大きな成果を挙げる一方で、電力会社が再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留する事態が発生するなど、大きな曲がり角を迎えています。 JFSでは日本のエネルギーの最前線を継続してお伝えしており、2014年12月のニュースレターでは「自然エネルギーの固定価格買取制度の成果と電力システム改革の課題」で、その現状と課題をお伝えしました。 JFSニュースレター： 浮体式洋上風力発電事業への挑戦（2014年２月号） 対話から生まれるまちづくりをめざして ～ これからの柏崎とエネルギーを考える取り組み（2014年５月号） 日本全国で「稼動原発ゼロ１年」達成――「自然エネルギー革命」を次のステージへと加速する起点の日に（2014年10月号） JFSニュース記事： 進み始めた再生可能エネルギー分野の規制改革 コミュニティパワー元年、地域主体の
南アフリカ・ケープタウンから約350キロの距離にあるセレ風力発電所（2015年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【4月26日 AFP】2015年の世界の再生可能エネルギー容量は、過去最高となる8.3％の成長を遂げた。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が発表した。 IRENAは声明で「2015年末、世界の再生可能エネルギー容量は1985ギガワット（GW）だった」と述べた。 アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ（Abu Dhabi）を拠点とするIRENAの報告書によると、15年の152GWの増加は「年成長で過去最高」だった。風力発電と太陽光発電が「主に技術コストの低減により」この成長をけん引した。 風力発電容量は、「洋上タービンの価格が2010年から最高で45％下落したことにけん引され」て17％増となる63GWの増加となった。太陽光発電容量は、発電設
カナダ・アルバート州エドモントンにある製油所（2015年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 【1月16日 AFP】カナダ西部アルバータ（Alberta）州のエネルギー規制当局は15日、同州では平均で1日1回の地震が観測されているとの統計を発表した。同州では、「フラッキング（水圧破砕法）」を用いて原油が採掘されている。 当局によると、同州エドモントン（Edmonton）の北西260キロに位置する人口2000人の小さな町、フォックスクリーク（Fox Creek）やその周辺では、昨年だけで363回の揺れが観測されたという。地震活動がより活発な日も何日かあり、昨年の9月11日には、体に感じる地震が18回観測された。 今年に入って今月12日には、マグニチュード（M）4.8の揺れがフォックスクリークの西30キロで観測された。そこでは、スペインの石油大手レプソル（Reps
米インディアナ州プリマスの農家ホームステッド・デイリーにある、発電機と嫌気性消化装置の設置された施設（2015年7月13日撮影）。(c)AFP/MIRA OBERMAN 【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。 ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス回収システムを導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。 だがそれは副次的な利益でしかない。 インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の
ブラジル・イガラタのダム（2013年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nelson ALMEIDA 【7月2日 AFP】水力発電ダムは、地域に生息する野生生物の約7割を絶滅に追い込む原因になる可能性があるとの研究結果が1日、発表された。環境配慮型のエネルギー源とうたわれることの多い水力発電に関する新たな懸念を浮上させる研究だ。 米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に論文が掲載されたこの研究は、ブラジル・アマゾン（Amazon）中部にバルビナダム（Balbina Dam）ができた結果、熱帯雨林の動物たちにどのような反応が生じているかに着目した。 バルビナダムの建設により、バルビナ湖（Balbina Lake）として知られる世界最大級の水力発電用貯水池が形成され、一続きの森林だった地域が浸水して3546の島ができた。 このうち、面積が広いものを除くすべての島では、地形の変化の
関西電力は６日、電気料金の再値上げを政府に申請する方向で検討に入った。関電は今年３月期に３期連続の赤字となり、資本が大幅に目減りしていた。値上げは来年４月にも実施したい考え。実際に値上げすれば、家計や企業の負担が増し、関西経済に打撃となりそうだ。 値上げは家庭向けが１０％超を検討している模様。値上げする場合は家庭向け、企業向けともに行う方向だ。審査の状況次第では来年４月からずれ込む可能性もある。 原発の全停止が長引き、代替する火力発電の燃料費がかさんだのを受け、関電は２０１３年５月に３３年ぶりの抜本値上げに踏み切り、家庭用電気料金を平均９．７５％上げた。この値上げは高浜原発３、４号機（福井県）と大飯原発３、４号機（同）の計４基の再稼働を前提としていたが、実際は原子力規制委員会による安全審査が続き、関電の赤字は拡大。１５年３月期の連結最終（当期）損益は４期連続の赤字となる可能性が高まって
［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。ＩＥＡは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。 さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。ＩＥＡが価格見通しに言及するのはまれ。 月報でＩＥＡは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは１バレル＝８０―９０ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「２０１５年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）については「減産圧力が強まっているものの、今月２７日に総会を控える現時点
関西電力は１６日、今月２９日に発表する２０１４年９月中間決算の業績予想を上方修正し、連結の最終（当期）損益が３０億円の黒字（従来予想は２９０億円の赤字）になると発表した。天候不順による需要減などで燃料費が想定より安く済んだことが主因。ただし、１５年３月期通期の業績は、下期に修繕費などが増えるため、原発が動かないままだと最終赤字になる可能性が高い。 中間期の最終黒字は、前年の１５０億円に続き２年連続。前年は大飯原発（福井県）が夏場に稼働していたが、今年は稼働原発はゼロだった。 関電単体では、電力販売量が減ったことで、売上高は従来予想の１兆５３００億円から３００億円少ない１兆５０００億円に修正した。だが、皮肉にも天候不順で需要が伸びなかったことで、発電単価の高い石油火力の稼働を抑え、石油より安い液化天然ガス（ＬＮＧ）火力や石炭火力の稼働を増やすことができた。ＬＮＧなどの燃料価格下落と、想定
●太陽光が圧倒2014年９月から10月にかけて、再生可能エネルギーの買い取りを電力会社がストップする事態が生じています。 再生可能エネルギーとは、石炭や石油、天然ガスのように燃やしてしまったらおしまいの化石燃料による発電が、資源の枯渇不安や地球温暖化の要因とみなされる温室効果ガスを排出するのに対して、その不安がないか非常に小さいもの。太陽光はもちろん風力、地熱、小水力、バイオマスなどがあります。なかでもパネルが値下がりし、騒音などの問題もない太陽光が今のところ圧倒しています。 電力会社の買い取りは2011年に成立した再生可能エネルギー固定価格買い取り法に基づき、12年７月から義務づけられました。太陽光ならば１キロワット時当たり42円を20年と「固定」して買い取ります。主な担い手は新電力（特定規模電力事業者）です。全国に10社ある大手電力会社（首都圏ならば東京電力）以外の発電事業者で2000
米カリフォルニア（California）州ロスト・ヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田のポンプ（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを
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