印刷 関連トピックス地震活断層から２００ｍ以内にある学校 全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、広島大の中田高名誉教授と岡山大のグループが空中写真などを使った詳細な調査を始めた。概略調査では、全国で１００５校が活断層の近くにあり、うち２２５校は活断層の真上に立っている可能性があった。中田さんは校舎の使用制限を含めた対策の検討を求めている。 中田さんと隈元崇岡山大准教授らは、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など４万３３６０校の校舎と、活断層の位置関係を２００３年に調べた。この調査では、活断層から２００メートル以内が１００５校、うち５０メートル以内が５７１校、真上が２２５校あった。活断層が集中する京阪神地域の学校が多かった。 活断層の真上に立っていると、耐震補強をしていても、地震で地表に段差ができたり、左右にずれたりして、建物は壊れる可能性がある。１９９９年の台
印刷 関連トピックス地震地震の規模推定と津波警報 東日本大震災の本震（マグニチュード〈Ｍ〉９）の地震発生から約１０分後に、地震の規模をＭ９と気象庁精密地震観測室（長野市松代町）が算出していたことがわかった。海外の地震の規模を計算するシステムで、本庁が津波警報などに使う仕組みにはなっていなかった。気象庁は巨大地震との判定の遅れが問題になったことから、精密地震観測室のデータを国内用にも使い始めた。 地震規模の推定は、津波警報を出すための基本情報。今回、地震発生約３分で本庁がＭ７．９と計算して岩手、福島で３メートル、宮城で６メートルの大津波警報を発表。３０分後に沖合の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計で観測した津波から、それぞれ６メートル、１０メートル以上に修正した。通信が途絶えて警報の修正が伝わらなかった地域もあり、早く正確な規模推定が課題になった。 世界の地震を監視する精密地震観測室は
印刷 関連トピックス原子力発電所 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。
東日本大震災が発生したのは3月11日のこと。地震だけではなく大きな津波も発生し、近年まったく経験したことのないレベルの災害となりました。 あれから5ヶ月。すべてが元通りというわけにはいきませんが、自衛隊の支援活動が8月1日で終了するなど、行方不明者捜索やガレキ除去といった活動はほぼ終わっています。 そんな被災地の現状を、写真家のKim Kyung-Hoonさんが伝えています。Kimさんは震災後早い段階で被災地を訪れており、そのときと今とを写真で比較しています。 Japanese tsunami: Pictures from then and now on the road to recovery | Mail Online 家の上に船が乗り、今回の津波の恐ろしさを表したものとして報道対象になっていた「観光船はまゆり」。ある種のモニュメントとして保存すべきだという声と、復旧作業の妨げになる、
東日本大震災が起きた瞬間の成田空港で、大量のグランドスタッフ(航空会社の地上勤務従業員)が、客を避難誘導することなく、我先にロビーから逃げ去っていく――。そんな光景を撮影した動画が「ユーチューブ」にアップされ、ネットで騒動になっている。 東京新宿の大手百貨店でも、男女2人の販売員がいちはやく手を繋いで逃げ出した映像が「ユーチューブ」にアップされ、物議をかもした。 「客より先に逃げてどうするんだよ・・・」 「ユーチューブ」にアップされた問題の映像は2011年3月11日に撮影されたもので、 「地震発生時の成田空港第1ターミナル出発ロビーの様子です」 と説明している。出発ロビーの1つ上のフロアから撮影しているため、全体を見渡す形の映像になっている。 地震が起こると、乗客と思われるカートを押している人や、キャリーバッグを持っている人が通路を走り出した。その直後、避難誘導する人はいない状況で、制服を
２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。 起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現
なぞり検索厚生労働省通達「計画停電に伴う休業は賃金保障しなくていい」〜政府は未曾有の大惨事のこの期に及んで勤労者を追い詰めてどうする木走正水（きばしりまさみず）提供：2011年03月18日18時02分 計画停電で「自宅待機」を余儀なくされている勤労者にとって気になるのがその「保証」だと思います。 これは私が経営コンサルしている２０社ほどの中小企業の経営者にとっても逆の意味（事業継続性）で一大関心事です。 「自宅待機」を「出勤扱い」にするのか、「欠勤」扱いとするのか、有給日数を消化する「有給休暇」扱いとするのか、有給日数を消化しない「特別有給扱い」にするのか、経営者にとっても勤労者にとっても一大関心事です。 私の所には主として経営者からの問い合わせが殺到しました。 一般論としては企業に起因する事由で「自宅待機」を命じた場合は、出勤停止の職務免除扱いですので特別休暇、つまり有給休暇とは
多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。 東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。 通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は４～５割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電力からの電気が供給が十分でないため」という。 繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動き
運転休止中の火力発電所を次々稼働へ 東電2011年3月17日19時49分 印刷 Check 東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。 原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。 東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６〜７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。 このため２２日ま
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