両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
ついこの間、痴漢冤罪で引っ張られた。 「素直に認めれば罪が軽くなるよ （ﾆﾔﾆﾔ」 みたいに言ってきた警官の無能さに思わず、 「俺は捕まってから両手洗ってない （駅員が証人）し、 本当に触ったなら手から繊維片が出るはずだ。 女の服にも俺の皮脂や皮膚片、 場合によっては指紋が付いてるから調べろ」 と言ってやった。 警官は 「そんなことまでしなくても被害者の証言があるし……」 とか言ってたが 「いいからとっととやれ。それとも証拠隠滅に加担するつもりか？」 と言ってやったら、 しぶしぶ鑑識（？）を呼んで両手の繊維片検査と指紋採取。 女の服も女性警官が別室でいろいろ調べたらしい… 結果、俺の手からは 繊維片の欠片すら検出されず（これは後日分かった）。 女の服から 「指紋も男性の物と思われる皮膚片も皮脂も検出されなかった （こっちはその場で分かった）」 ということで無罪放免。 しかし俺もいい加減頭に
コメディアンでジャーナリストのステラ・ヤングは、たまたま車椅子で生活をしています。ヤングが強調したいのは、この事実だけでヤングが全人類を感化するような気高い存在になるわけではないと言うことです。この面白い講演で、ヤングは私たちの社会が障害者を「感動ポルノ」にしてしまう風潮を批判します。 I grew up in a very small country town in Victoria. I had a very normal, low-key kind of upbringing. I went to school, I hung out with my friends, I fought with my younger sisters. It was all very normal. And when I was 15, a member of my local community a
耳にしたことありませんか、「ほぼほぼ」という言葉。正直、気になります。みなさんは、気になりますか？ 試しに夜のとばりが下りたＪＲ新橋駅前で聞いてみた。待ち合わせ中の会社員男性（２７）に声をかけると、「進捗（しんちょく）度でいえば、ほぼは９０％で、ほぼほぼは９５％かな」と教えてくれた。別の会社員女性（２４）は、「よく使います。先日も友達に予定を聞かれ、『その日は、ほぼほぼＯＫだよ』って」。横にいた友人らもうなずいていた。ただ、女性が「上司にも使います」と言うと、友人らは「それはないない」とそろって驚いた。 「私はあまり違和感がないですね」と話すのはエフエム岩手放送部の佐々木寿仁さん（３７）。昨年１０月の開局３０周年記念の特別番組に「ほぼほぼ２４時間生放送」と銘打った。「放送後、『誤用だ』といったリスナーからのお叱りの声は１件もありません」 放送１カ月半前の企画会議。番組名を決める際、２４時間
横浜市の掃部山（かもんやま）公園で、建設会社大手・日揮の社員が、花見のために広場のかなりの範囲をブルーシートで「場所取り」していたことが問題になっています。同社に取材したところ、「昨日（29日）の朝の段階ですべて撤去させました。一般の皆さまにご迷惑をおかけしてしまい、今後はこのようことがないように指導していきます」とのことでした。 広場に敷き詰められたブルーシート（画像提供：sironekotoroさん） 掃部山公園は横浜市の有名な花見スポットの1つで、特に井伊直弼像がある公園広場には毎年多くの花見客が集まることで知られています。 「場所取り」が問題になったのは3月28日。「近所の公園で日揮がエグい場所取りをしとる」と、広場の一部を占拠したブルーシートの写真がTwitterに投稿されました（現在は非公開ツイートに）。シートには使用する期間と時間帯が書かれており、「上記時間帯以外はご自由にお
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
日本人なら誰しもが心がけるであろう“エスカレーターの片側をあける習慣”がなくなるかもしれません。全国の鉄道事業者51社局や商業施設などがエスカレーターの安全利用を訴える「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンでこの習慣を改めるよう呼びかけています。 「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンポスター。なるほど、こういう…… 当キャンペーンは、駅などの公共機関において利用者がエスカレーターに乗る際にバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりして他の利用者と衝突し、転倒させるなどの事故が発生していることから、エスカレーターに乗る際は「みんなで手すりにつかまろう」という内容。実施に関して、エスカレーターで歩行用に片側をあける習慣は、片側をあけて乗ることのできない利用者にとって危険な事故につながる場合もあるため、としています。 JR西日本のキャンペーンポスター 7月21日から実施され
新学期が始まって１か月余りが過ぎましたが、入学する前からＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービスで友達グループができているなど、学生の友人関係が変化していると感じている大学が９割に上り、人間関係の不安を解消するために相談コーナーを設けたり友達づくりのイベントを行ったりしていることが、ＮＨＫのアンケート調査で分かりました。 このなかで、最近の新入生の友人関係に変化を感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が１１校、「どちらかと言えば感じる」が２９校で、合わせて９１％に上りました。 具体的にどのような変化か複数回答で聞いたところ、「入学前からＳＮＳで友だちグループができている」が最も多く６８％、次いで「新しい環境に対応できない学生が見受けられる」が５５％、「人間関係についての相談が増えている」が３５％でした。 また、大型連休が終わったこの時期、新入生について心配していることを尋ねると、「心配し
「ノーゲームデー」はゲームを敵対視する教育的指導!?ここ数日インターネット界隈では、北海道教育委員会が呈した「ノーゲームデー」に関して、様々な議論がなされている。「またゲームという言葉のみの印象で敵対視しているのか」「ゲームとひとくくりにしているけれど、良いモノもあるしそうでないのもある。使い方次第でどうにでもなるものなのに」「ゲームをするから学力低下をするという、直接的な因果関係を立証することなく、ゲームに責任を押し付けるのはいかがなものか」とか。 だが語られ方があまりにも「過剰に炎上している」のを見るにつけ、一次ソースをたどると、巷で語られている内容の少なからずは誤解を基にしているものだった。一方で、「ノーゲームデー」の内容そのものにも、色々と考えさせられるものがある。子供が本当に必要だったものは何なのだろうか。 どさんこアウトメディアプロジェクト ノーゲームデー (北海道教育委員会)
ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が、京都の清水寺で発表され、税金の「税」という字が選ばれました。
１５日朝、ＪＲ新横浜駅に停車していた東海道新幹線の車両の上に男性が登って停電が発生し、東海道新幹線は、一部の区間でおよそ１時間にわたって運転を見合わせました。 男性は、駆けつけた警察官に「死にたかった」と話したということで、警察が詳しい動機を調べています。 １５日午前６時前、ＪＲ新横浜駅に停車していた広島行きの始発列車、「ひかり４９３号」の屋根に男性が登って感電したため、停電が発生しました。 この影響で、東海道新幹線は東京と小田原の間の上下線で、始発から１時間にわたって運転を見合わせ、およそ１６万人に影響が出ました。 警察によりますと、車両に登ったのは東京・あきる野市に住む２５歳の男性で、全身にやけどを負って病院で手当てを受けているということです。 警察によりますと、ホームの防犯カメラに男性が最後尾の車両の長くせり出した部分から登っていく様子が映っていたほか、当時、駆けつけた警察官に対して
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？ （後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
今年のｉＰｈｏｎｅ６の発売行列は、雰囲気がガラッと変わった。東京・銀座、表参道の行列には、中国語をしゃべる数百人の転売屋とみられるグループがいたのだ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 行列の半分以上が「中国語をしゃべるグループ」 １９日午前０時の東京・銀座のアップルストア前の行列。約５４０人のうち、目算で６割以上が中国語をしゃべるグループ、８０人から１００人程度がホームレスと思われるグループだった ９月１９日にｉＰｈｏｎｅ６が発売された。毎年アップルストア前で行列ができるが、今年は様相が一変している。 発売前日、１８日午後１０時に表参道を取材したところ、並びは９００人前後で、そのうちの６割以上が「中国語をしゃべるグループ」だった（筆者の目算による）。中国語をしゃべる１０人以上のグループが、多数並んでいるのである。道路には、ワゴン車が何台も並び、元締と思われる人間が、各グループを巡回しながら声
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影していたのは、不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計１３カ所に上っていた。撮影された人は実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。 オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、ＪＲ東日本や北大阪急行などの鉄道９駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。２００７～１０年度に延べ１０カ月間以上も撮影していた。 オムロンによると、「撮影中」などと告知していたというが、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やオムロンの研究とは知らせていなかった。ＪＲ東の４駅でも、カメラに「旅客流動計測中」と記したシールを貼っただけだった。 オムロンは取材に対し、ＪＲ東の４駅以外については「映像を使用する承諾を得た」としているが、「技術開発のために映像を使う」などとだけ告げていたケースが大
大手電子機器メーカーのオムロンが、ＪＲ東日本の４つの駅で撮影した利用客の映像を、ＪＲに無断で、不審な行動をとる人物を抽出する新しいシステムの開発に流用していたことが分かりました。 京都市に本社があるオムロンは、ＪＲ東日本の委託を受けて平成２０年から翌年にかけて、東京の板橋駅と国分寺駅、それに静岡県の熱海駅と横浜市の桜木町駅の合わせて４つの駅にカメラを設置し、駅の利用者を性別や年齢などに分類して人数を集計する調査を行いました。 オムロンは、ＪＲ東日本との間で「撮影した映像は調査以外の目的で使用しない」とする契約を交わしていましたが、ＪＲに無断で、不審な行動をとった人物を自動的に抽出して追跡する新しいシステムの開発に映像を流用していたということです。 また、大阪府内の私鉄の駅や東京の大学など９か所で撮影した映像を、委託元に十分な説明をせずに研究開発に使用していたほか、オムロンの子会社も、ＪＲ京
「進研ゼミ」などで知られる、通信教育大手のベネッセコーポレーションの顧客情報漏えいは最大で2070万人に及ぶ可能性がある大規模なものだが、事態の発覚と前後してインターネットでも情報漏えいを指摘する書き込みがみられた。 それは、小学生の子ども宛てに届いたダイレクトメールを、不審に思った人のツイッターでのつぶやきだった。 当初は「子ども会があやしい」と疑ったが… 親会社であるベネッセホールディングス（HD）の2014年7月9日の発表によると、漏えいした顧客情報は、2014年6月26日ごろから、通信教育事業を行うIT 事業者からのダイレクトメールが、ベネッセの利用者に急増したことで発覚した。 「他社からダイレクトメールや電話がきている。情報が漏えいしているのではないか」というもので、ベネッセの顧客リストに基づいて営業活動がなされている懸念があったため、翌27日に調査を開始。28日にはベネッセコー
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
中東・イランで生まれ育った若者はなぜ、はるか遠く約７５００キロも離れた日本で、指定暴力団の会長になったのか－。さいたま市内の倉庫に回転式拳銃１丁と実弾２３発を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策２課は３月、銃刀法違反容疑で元住吉会系暴力団会長のイラン国籍の男を逮捕した。３５年前に来日し、その３年後には組員となり、ヤクザ稼業に手を染めていった。「映画や小説で見た日本の任侠（にんきょう）の世界に憧れていた」という男の人生とは－。（宇都宮想）流暢な日本語で容疑を否認… 振る舞いは「親分そのもの」 捜査の端緒は平成２５年７月、４０代の男性が暴力団から抜けようとし、別の暴力団の男らからカネを脅し取られたとして警視庁に相談したことだった。加害者側にいたのが、住吉会系暴力団「桂真会」会長のアムロラー・ナーセリー容疑者（５９）だった。 警視庁は恐喝事件として、外国人犯罪を専門とする組織犯罪対策２課が捜
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