【速報】日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 2025年05月28日22時42分配信 日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月28日22時42分
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。 入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.5倍と、2012年以来の低水準。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１円14銭と1987年以来の水準に拡大した。 記録的な低需要を受けて28日の40年国債入札に対する警戒感が高まり、新発40年国債の利回りは3.6％と前日から15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、過去最高水準を更新。30年国債利回りも1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。 関連記事：日本債券：20年利付国債の過去の入札結果（表） 国債利回りの上昇は、日銀が国債の買い入れを縮小する中で代替投資家が依然不在という現状を浮き彫りにしている。大手生
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。ソフトバンクのメインバンクであるみずほFGがリテール分野の協業で楽天グループに近づくなか、三井住友FGがその死角を突いた格好だ。金融サービスを巡る業種の垣根が崩れるなか、金融業界も先例のない時代を迎えている。「革新的で面白い取り組みをしましょう」。2025年春、三井住友FG、三井住友カード、ソフトバ
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話【電子限定特典ページ付き】 (幻冬舎単行本) 作者:斗比主閲子幻冬舎Amazon 幻冬舎さんのつてで、『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』をご恵贈いただいた時、どうしたものだろうと思った。著者ははてなブログで長く活動しているトピシュさんだから縁はある。でも、お金の本を私に送られても楽しめないんじゃないの？ という心配だ。 ところがこの本は面白かった。お金についてのハウツー本であるだけでなく、資産形成のために必要な精神が活写されているように読めて、そこが面白かったからだ。 結論を書いてしまおう。 資産を形成するための根本的な精神とは、トピシュさんに内面化されているだろう、ホモ・エコノミクスの精神だ。ここでいうホモ・エコノミクスの精神がトピシュさんと同じぐらい「うまく」内面化されていて実行可能なら、きっと資
マルセロ・ロドリゲス氏の会社InQmaticは長年、ニューヨークのスペイン語コミュニティーの中小企業オーナーと、リスクの高い融資に前向きなウォール街の貸し手とを結び付ける役割を果たしてきた。正規の滞在許可を持たない移民も資金を借り入れることができた。 これら融資の一部は証券化され、大手金融機関が転売する。ロドリゲス氏によれば、貸し手は最近まで、融資を受ける側の在留資格の審査に力を入れているとは思えなかった。しかし、トランプ米大統領が公約する不法移民の「史上最大の送還作戦」が影響を及ぼし始めた。 「借り手は米市民であることが望ましいと、貸し手は今や明確にしている」とロドリゲス氏は話す。 トランプ氏の計画を受けた影響は、実際の強制送還増加をはるかに上回るペースで急速に広がり、移民の資金繰りを脅かしている。
金融庁に出向中の裁判官がやらかしたインサイダー取引、懲役2年･罰金100万円･追徴金1020万円･執行猶予4年の有罪判決で許される
「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に Bailey Lipschultz、Carter Johnson An image of US President-elect Donald Trump next to a "Trump" hat on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Tuesday, Dec. 31, 2024. US stocks dropped during the last trading session of an otherwise stellar year as investors ponder the monetary policy outlook for 2025. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 金融市場
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