ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることは…
スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）がまとめた2024年の世界競争力ランキングでは38位、ひとり当たり名目国内総生産（GDP）も38位と、近年、経済関連のランキングにおいて日本の順位は低迷している。 経済大国の地位が揺らぎつつあるなか、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が「日本への信頼度」に関する興味深い分析を紹介している。 「米中に代わるパートナー」になるのは？ 同紙によれば、シンガポールのトップシンクタンクであるISEASユソフ・イシャク研究所が東南アジア11ヵ国を対象に「最も信頼できる大国はどこか」というアンケート調査を実施した。これに対し、66.8％が日本と回答して最も多い結果となった。 シンガポール南洋理工大学社会科学部の古賀慶准教授は、日本の外交政策は安定、かつ一貫していることから、他の超大国とは違って、政治的・軍事的脅威とみなされていないと同紙にそ
昨年以来、中国の対日姿勢は軟化している。その動機は、中国が西側諸国に極度に敵対的な姿勢を示すかつての戦狼外交が国際的な嫌悪感をまねいたこと、自国経済の不調、同盟国に冷淡なトランプ政権の成立にともなう西側陣営の切り崩しといった事情が考えられるだろう。 一方、なぜか中国が異常に「攻め」に出ているのが、沖縄に対する各種の工作だ。昨年末、筆者は『週刊現代』（講談社）誌上で、沖縄県の玉城デニー県知事や中国共産党の統一戦線工作部につながる在沖縄中国人ら、さまざまな人に話を聞いてその実態を報じた。 今回は、Q&A方式で現状を説明していくことにしよう。 繰り返される中国要人の訪沖 ──最近、中国が沖縄に盛んにアプローチしているという話をよく聞きます。具体的には何が起きているのでしょうか？ 2023年6月ごろから、中国の沖縄に対する関与が急激に活発化しています。たとえば、SNSや動画サイトでは「琉球独立」や
Collin Rugg @CollinRugg NEW: Trump is visibly impressed after Japan Prime Minister Shigeru Ishiba shut down a reporter who tried baiting him over tariffs. Reporter: If the US places tariffs on Japanese imports, would Japan retaliate? Ishiba: I am unable to respond to a theoretical question. Trump: That’s a very good answer. Wow, that's very good. He knows what he is doing. 2025-02-08 05:16:46 新着情報
ドナルド・トランプ大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で（2025年1月31日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP 【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は1日、米国の主要な貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国に対して広範な関税を課すと発表した。ホワイトハウスは、不法移民と違法薬物の流入が「異常な脅威」をもたらしていることを理由に挙げた。 カナダとメキシコからの輸入品には25％の関税を課す。カナダ産原油への関税は10％に抑えられる。 ホワイトハウスによると、すでにさまざまな関税が適用されている中国からの輸入品には、10％の関税が上乗せされる。新関税は4日から適用される。 トランプ氏は関税を課すに当たり、国際緊急経済権限法を発動した。ホワイトハウスは「不法移民や致死性のフェンタニルを含む薬物がもたらす異常な脅威が、国家の緊急事態につながっている」と説明。3か
石原さとみショックの引き金を引いたゴールドマン・サックスの糸木悠さん、順調に出世して日本経済新聞デビュー
14日に可決された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2回目の弾劾訴追案は、尹氏の対日外交政策に対する批判が削除されるなど1回目から大きく書き換えられた。「弾劾事由とは無関係だ」などの指摘が国内外の専門家から出て、与党が弾劾に賛成しない理由の一つにもなりかねなかったためだ。弾劾案を提出した野党6党は、広く世論の支持を得て与党に賛成を促すためにも、党派性の強い文言は削除した方が得策と見た模様だ。 特に問題となったのは1回目の弾劾案の結論部分だ。「価値外交という美名のもとで地政学的バランスを度外視し、朝中露を敵対視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、東北アジアにおいて孤立を招き、戦争の危機を触発した」などと記されていた。 韓国の進歩的な野党勢力の間では、日韓関係を大きく改善させた尹氏の対日政策について批判的な見方が主流だ。尹氏の政策全般を批判する意味合いで、こうした文言を挿入したと
カナダのトルドー首相は２５日、ウクライナがロシアの侵略によって領土を少しでも失った場合、現在のルールに基づいた国際秩序全体を危機に晒すことになると指摘した。 トルドー首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）議員総会で発言した。 トルドー首相は、「もしロシアが違法な侵攻によってウクライナ領土を１インチでも奪った場合、世界中の国々は自らの歴史的領土係争に目をやり、自分たちには隣国よりも少し大きな軍があるかもしれないことに注意を向け、もしかしたら、地図のラインを変えて、国連憲章に違反する時かもしれないと考えるだろう。ロシアがルールに基づいた国際秩序を不安定化させて実行したようにだ」と発言した。 そして同氏は、世界の過去数十年の繁栄はルールの創出と、「冷戦時ですらもそれを維持するという私たちの同意」を通じて生じたものだと強調した。 加えて同氏は、「国際影響力の観点では、カナダは、私たち皆を守る上での、ル
南米ペルーで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の2日間で、石破首相はアメリカ、中国、マレーシア、ベトナム、韓国の首脳と、立て続けに会談を行いました。本格始動した“石破外交”。世界のリーダーたちとどう渡り合うのか。バンキシャ!が石破首相の一挙手一投足を検証してみると…。（真相報道バンキシャ！） ◇◇◇ 日本時間17日、集まってきたのは、APEC首脳会議に参加していた各国の首脳ら。参加した21の国と地域の首脳がそろって記念撮影に臨む。 遅刻したアメリカのバイデン大統領も到着し、笑顔で手を振るが、その中に石破首相の姿はない。実は石破首相、今年9月に亡くなったペルーのフジモリ元大統領の墓を訪れた後、事故渋滞に巻き込まれ、記念撮影に間に合わなかったという。 南米・ペルーで開催されたAPEC首脳会議。年に一度、アジア太平洋地域の首脳が一堂に会し、経済協力について話し合う“華”の外交舞
石破総理大臣はAPEC＝アジア経済協力会議の閉幕に合わせた集合写真の撮影に間に合いませんでした。 石破総理大臣は15日から16日にかけてペルーで開かれた21の国と地域が出席したAPEC首脳会議に参加しましたが、閉幕に合わせた集合写真の撮影の場にその姿がありませんでした。 石破総理はその時間帯に、ペルーで1990年から10年間大統領を務め、今年9月に亡くなったフジモリ氏の墓で献花を行っていました。 外務省関係者によりますと、元々は墓参をした後に、写真撮影の時間までに戻る予定でしたが、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリ氏の墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、間に合わなかったということです。 ▶【英語力は？】石破総理 強行日程で外交デビュー 各国の評価は｜政治部 澤井尚子記者 ▶石破総理、トランプ氏との面会断念 来年1月就任早々に訪米、初会談めざす ▶政務官に元アイドルの今井絵理子氏と生
津山 @TYM30 明石書店さん、エチオピアを知るための50章を復刊してくれませんか？エチオピア関連の本全然売ってないので 2024-11-14 19:56:20 リンク 毎日新聞 石破首相、また病院に 官房長官「定期健診で健康に何ら問題ない」 | 毎日新聞 石破茂首相は13日午前、東京・赤坂の赤坂山王メディカルセンターに約30分滞在した。首相は9日夜にも都内の別の病院で健康診断を受けたとしており、立て続けに医療施設を訪れたことになる。林芳正官房長官が13日の記者会見で「前から予定をされていた定期健診と聞いている」と説明した。 23
【ロンドン時事】日英両政府が、外務・経済閣僚による政策協議委員会（経済版2プラス2）を新設する方向で調整していることが13日、分かった。 【ひと目でわかる】G20の構成国・地域 トランプ次期米政権が高関税導入など貿易保護主義傾向を強めることへの警戒感が高まる中、日英が連携して対抗することが狙い。関係者が明らかにした。 石破茂首相とスターマー英首相は、ブラジルのリオデジャネイロで18～19日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する予定。両首脳はその機会に新設に向けた合意を目指す。日本の経済版2プラス2は、2022年に米国と設置したものに次いで2カ国目となる。 トランプ氏は米国の同盟国である日英を含め、すべての国からの輸入品に10～20％、中国からの輸入品には60％の関税を課すと主張している。実際に関税が導入されれば世界経済への悪影響は避けられないと指摘されている。 新設を
日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。 首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行う予定です。 関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。 日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。 有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。 日本としては、韓国との間でこう
今週、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、中国国防省の報道官は「中国はこれまで常に各国の主権を尊重しており、過度な解釈をしないよう望む」と述べるとともに、日中の間で外交ルートを通じて意思疎通を図っていると繰り返しました。 防衛省によりますと、今月26日、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空の領空内を飛行し、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。 中国国防省の呉謙報道官は29日の会見でこれに関する中国メディアからの質問に対し、「われわれは関連の報道を注視している。中国と日本は外交ルートを通じて意思疎通を続けている」と述べました。 そのうえで、「中国はこれまで常に各国の主権を尊重しており、過度な解釈をしないよう望む」と強調しました。 中国外務省は、領空侵犯が確認された27日、「関係部門が状況を確認中だ」としていましたが、呉報道官
オバマの“クォーターバック” エマニュエル大使のルーツはウクライナの港湾都市オデーサにある。そこから、祖父が１９０５年にパレスチナに移民した。薬剤師だった。父親のベンジャミンは、小児科医でイスラエルからアメリカに移民した。アメリカのユダヤ人の一部は、イスラエルからの移民である。そもそも他の国からイスラエルに移民して、それからアメリカに移民する者、イスラエルで生まれてアメリカに移民する者、そしてアメリカからイスラエルに移民してアメリカに戻る者など、その内訳は様々だが。現在アメリカには総数で２０万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が生活している。 父親のベンジャミンは、国家が成立した１９４８年までは、イルグンというユダヤ人の地下軍事組織の一員だった。イルグンはパレスチナを統治していたイギリスが使用していたエルサレムのキング・デービッド・ホテルの爆破や当時はエルサレムの郊外だったパレスチナ人のディール
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