「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。2024年2月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前(戸籍姓)でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 1996年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約30年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。(共同通信ワシントン支局=比嘉杏里) ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型SNS「リンクトイン」。アメリカをはじめ