【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。
それこそ，日本のポップカルチャーが世界中で成功している秘訣だ スペンサー・コーンハーバが『アトランティック』に寄稿したエッセイ「アメリカ・ポップカルチャー史上最悪の時代が到来か？」が公開されてから，2週間で大きな反響がうまれている．友人のW・デイヴィッド・マークスやノア・スミス〔当サイトでの翻訳はこちら〕をはじめとして，多くの人たちがこれに触発されて議論に参加してきた――「アメリカは本当に『文化の暗黒時代』に入ったのか？」「もしそうだとしたら，理由は？」 そこで展開されている主張は，こう続く．「アメリカのテレビ・映画・音楽は後ろ向きになっている．昔から続いていてもう味がしないシリーズを繰り返したり，ヒット作の前日譚を出してみたり，リブートをやってみたり，「インターポレーション」をやったり，派生作品をつくったりするばかりだ．一方，オンラインでは，インフルエンサー志望者が形になってないコンテン
米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで４月撮影（２０２５年 ロイター/Faith Ninivaggi） ［ボストン ２３日 ロイター］ - 米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。 国土安全保障省のノーム長官は２２日、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。 もっと見る ハーバード大は訴状で、留学生受け入れ資格剥奪は合衆国憲法および連邦法
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品
米ディズニーの長編アニメ映画「白雪姫」の実写版が赤字に終わる公算が大きくなっている。赤字額は1億1500万ドル（約165億円）に上る見込みだとの報道も。日本でも書き入れ時の大型連休の終了を待たずに上映を打ち切った映画館があり、挽回の兆しは見えてこない。 「白雪姫はもう上映していないですね」。4日、関東地方のシネマコンプレックスで親子連れやカップルでにぎわう入場者の列を整理していた係員は、そう淡々と語った。 実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に「ラテン（中南米）系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、3月の公開前から先行きを不安視されていた。 米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想
4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
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映画「シックス・センス」の子役として知られるハーレイ・ジョエル・オスメント容疑者（３７）がカリフォルニア州のスキーリゾートで公然わいせつの疑いで逮捕されていたことが分かった。釈放されたが、今後、起訴される可能性もあるという。米メディア「ＴＭＺ」が１６日、報じた。 オスメント容疑者は、４月８日午後２時ごろ、警察がマンモス・マウンテン・リゾートで酔っているとされる人物がいるとの通報を受けた後、逮捕された。 ＴＭＺが入手した文書によると、警察が到着した時、スキーヤーやスノーボーダーの安全を確保する専門家であるスキーパトロール隊がオスメント容疑者と一緒にいたという。 オスメント容疑者は、公然わいせつと規制薬物所持の疑いで逮捕された。逮捕後すぐに釈放された。モノ郡地方検事局は今後、この事件を起訴するかどうかを決定する予定だ。 事情に詳しい情報筋によると、オスメント容疑者は最近、大変な状況に陥っている
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
ブラックレンジャー役本人が反論、黒人キャスティング「間違いだった」発言に「間違いなんかじゃない、光栄だった」 © Fox Kids Network 写真：ゼータイメージ 「パワーレンジャー」ブラックレンジャーに黒人俳優を起用したのはステレオタイプだった？1993年のアメリカ版「マイティ・モーフィン・パワーレンジャー」脚本家が「あれは大きな間違いだった」と後悔を語ると、そのブラックレンジャーを演じた当の本人が「間違いなんかじゃない」と反論した。 日本の「スーパー戦隊」アメリカ輸出版の第1弾である「マイティ・モーフィン・パワーレンジャー」シーズン1では、ブラックレンジャー役にアフリカ系俳優のウォルター・ジョーンズが、イエローレンジャー役にベトナム系のサイ・トラングが起用された。製作陣は当時まったく意識していなかったと語っているが、結果としてブラック＝黒人、イエロー＝アジア人とする当時の起用は、
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
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