５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は現在、ロシア・ウクライナ紛争の現状に対し憤りをあらわにし、近日中にロシアに新たな制裁を発動することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 トランプ氏が先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン氏はウクライナとの停戦にあたりロシア側の要求をまとめた「和平に関する覚書」を近日中に起草し送付するとの意向を示していた。しかし、この会談から１週間以上が経過してもなお米国はロシアからその文書を受け取っていないという。 一方で、ここ数週間にわたり複数の制裁措置が検討されてきたものの、トランプ氏は今のところ承認していない。 同氏は２７日にＳＮＳで「ウラジーミル・プーチンが気づいていないのは、私がいなかったらロシアには本当にひどいことがすでにたくさん起こっていたはずだということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」 関係者によれば、トランプ氏は
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。 これは、トランプ大統領が23日、自身のSNSに投稿したもので、EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっていると主張しました。 その上で、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すべきだ」としています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは、EUはアメリカとの交渉の進展に向けて、双方が一部の農産物や工業製品に課している関税を段階的にゼロにすることなどを提案したものの、アメリカ側との隔たりは埋まっていないという見方
トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
英マンチェスターの公演でパフォーマンスを行うブルース・スプリングスティーン＝１５日/Shirlaine Forrest/Getty Images （ＣＮＮ） 米ロック界の重鎮ブルース・スプリングスティーンが、英マンチェスターの公演で米国のドナルド・トランプ米大統領を「不適格」「無能」と形容して痛烈批判した。 スプリングスティーンは１４日に開かれたコンサートの冒頭、トランプ大統領とトランプ政権の政策に矛先を向け、「私が愛する母国米国、私が描いてきた米国は、２５０年間、希望と自由の光だった。ところが今は、腐敗した無能な裏切り政権の手中にある」と力説。「今夜、民主主義と米国精神の最善を信じる皆さんに呼びかける。私たちと共に立ち上がり、独裁体制に対して反対の声を上げよう」と続けた。 公演中に何度も発言したスプリングスティーンは、その後インスタグラムにも発言の動画を投稿。「政府による抑制と均衡が機能
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２
輸入車といえば外国車を指していた時代はとおの昔に過ぎ去った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ほど、この事実を如実に表しているメーカーは他にない。 調査会社グローバルデータによると、ＧＭが昨年米国で販売した自動車のうち、約半数に当たる123万台を外国から輸入した。これは日本のトヨタ自動車を上回る規模だ。これには韓国で製造される「シボレー・トラックス」や「ビュイック・エンビスタ」といった価格競争力のあるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が多く含まれている。 だが、トランプ大統領が発動した25％の自動車関税により状況が一変。ＧＭは主要メーカーの中で最も大きな打撃を受けるとみられている。ＧＭは関税により最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける恐れがあるとし、通期利益見通しを下方修正した。 関連記事：ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 ミシガン大学ロス・スクール・オブ・
軍事パレード費用「はした金」 ホワイトハウスに大宴会場―米大統領 時事通信 外信部2025年05月05日06時15分配信 トランプ米大統領（AFP時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は、４日に放映されたＮＢＣテレビのインタビューで、自らの７９歳の誕生日と米陸軍創設２５０周年に当たる来月１４日に大規模な軍事パレードを計画していることを認めた。費用について「はした金」と述べ、開催を正当化した。 トランプ氏誕生日に軍事パレード 陸軍記念日も祝う―報道 この中で、パレードについて「大規模で美しい」と強調。巨額の経費がかかると指摘されているが、「行う価値に比べればピーナツ（はした金）にすぎない」と主張した。 トランプ政権は財政赤字削減を掲げ、政府機関の縮小や職員の大量解雇を進めている。こうした中、大規模な軍事パレードを挙行することに対し、批判が高まりそうだ。 また、トランプ氏はホワイトハウスに
The White House @WhiteHouse Happy May the 4th to all, including the Radical Left Lunatics who are fighting so hard to to bring Sith Lords, Murderers, Drug Lords, Dangerous Prisoners, & well known MS-13 Gang Members, back into our Galaxy. You’re not the Rebellion—you’re the Empire. May the 4th be with you. pic.x.com/G883DhDRR5 2025-05-05 00:34:33 シス卿、殺人者、麻薬王、危険な囚人、そして有名なMS-13ギャングのメンバーを銀河系に呼び戻そうと懸命に
トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Osorio） [ワシントン ２日 ロイター] - トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。パレードは陸軍創設２５０周年を祝う祝賀行事の一環として実施され、６５００人を超える兵士、車両約１５０台、航空機５０機が投入されるという。 陸軍は以前から創設２５０周年に合わせ６月にワシントンのナショナルモールに兵士と軍装備を展開する計画を進めていたが、複数の当局者は匿名を条件に、記念日がトランプ大統領の７９歳の誕生日と重なることから、現時点での計画には軍事パレードも含まれていると明らかにした。
アメリカのトランプ大統領は政権側が要求した、学生の取締り強化などを拒否したハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。ハーバード大学をめぐり、トランプ政権はこれまでも助成金の一部を凍結していて、圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領は2日、SNSに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らにはそれがふさわしい」と投稿し、大学への税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。 トランプ政権は、大学での反ユダヤ主義対策を理由に学生の取締り強化などを大学側に要求してきましたが、ハーバード大学が要求を拒否したことを受けて、4月、助成金の一部を凍結しています。 トランプ大統領は、税制上の優遇措置を取り消す具体的な時期は示していないものの、政権の要求に従わない名門大学への圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領の表明について、ハーバード大学は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない」
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
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