七夕の夜、小池知事の当選確実が報じられた後、あいさつする安野さん。「素直に悔しい」「本当に意味のある成果」「日本の政治を変えていきましょう」。誠実な人柄であふれていました。 そして、短冊の願い事を見て改めて感じました。 いいチームですね。#安野たかひろ https://t.co/8LVzKlqRLq pic.twitter.com/cpvyotLAv1 — 山本浩資@サンデー毎日編集次長 (@KosukeYAMAchan) July 8, 2024 ▲会の終盤には記者さんにもお越しいただけました 今回の記事では、7月7日の振り返り会でそれぞれのメンバーが発表したKPT（Keep/Problem/Try）を公開いたします！メンバーの熱い思いが結集した結果、振り返りの分量は文字数にして3万字超え、項目は518にものぼりました。 このnoteではその内容をギュッと凝縮して、お伝えいたします！
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
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「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました」荻上チキ（評論家、「荻上チキ・Session」パーソナリティ）目次よりマシな政党・候補シンプルながら重要な問いマシな
一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物
うっすら同じこと思っていたけど、文字に起こして訴えて、いろんな議論を巻き起こしたという意味でこのツイートは本当にすごい
この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
「国難」「排除」「リセット」「草の根からの政治」……今回の衆議院総選挙を巡って、さまざまな言葉が飛び交った。その中で、私がもっとも衝撃を受けたのが、これだ。 「どんな手段を使っても、安倍政権を終わらせる」 安倍首相が衆議院の解散を発表した後、前原誠司・民進党代表が同党常任幹事会で述べた発言の一部だ。 国民にとっての「国難」 目的のためには手段を選ばない。これは、カルトやマフィア、あるいは独裁者が支配する国が好む手法である。まっとうな組織がとるべきやり方ではない。 これを聞いた時に、私は「これはダメだ」と思った。それなのに、同党の中でさほどの反対もないまま前原氏の提案が同意されてしまったのに驚いた。 目的が重要であればあるほど、手段は選ばなければならない。手段が大胆であればあるほど、その準備は周到に行わなければならない。こんな当たり前のことがわからないほど、選挙は政治家たちの理性や判断力を狂
安全保障が争点の珍しい選挙 安倍晋三首相が衆院解散会見で発表した名称は「国難突破解散」であったが、このキャッチコピーには、山積する国難に対して一気にブレイクスルーをもたらすための権力を安倍政権に集約させてほしいという願望が含意されている。 本来であれば、小選挙区制をとる現在の衆議院選挙は、常に政権選択選挙の様相を持つ。その安倍政権の呼びかけに対して賛成するか、反対するかが問われる選挙だといえる。 北朝鮮ミサイル危機などの安全保障・外交問題、少子高齢化問題、生産性向上など働き方改革、教育政策、憲法改正など多様な争点が選挙で問われることになるが、今回の選挙の特徴は、各種メディアの世論調査でも明らかなように、北朝鮮ミサイル危機など安全保障・外交問題が選挙の主要争点となった、55年体制崩壊以後、珍しい選挙だということである。 Photo by yoppy (CC BY 2.0) 第2次安倍政権の特
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
「そのインパクトが期待感に」 「常に戦いの場を求めていく人なんです」 「『製造責任』率直に受け止めないといけない」 東京都議選で旋風を巻き起こした小池百合子・東京都知事が、新党を率いて衆院選に打って出る。波風を立て、注目を集め、勝利を収めてきた。よくも悪くも小池氏が持つ「すごさ」とはなんなのか。昨年7月の都知事選前から小池氏を支援し、今月5日に地域政党「都民ファーストの会」からの離党を発表した都議の音喜多駿氏に聞いた。（朝日新聞文化くらし報道部・田中聡子） 「そのインパクトが期待感に」 ――「小池百合子」とは何者なのでしょうか。 「傑物だと思いますよ。国政進出を批判している僕ですら、希望の党の結成と代表就任を発表した9月25日に突然吹いた風は驚異的だと感じました。人を巻き込んでいく力がすごい。魔力のようです」 「だれもが想像しないことを決断できることが、カリスマ性につながっているのでしょう
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター「Yコンビネーター（Y Combinator）」を経営している。Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター「Yコンビネーター（Y Combinator）」を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。 結
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？ 明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？ 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
7月10日に投開票が行われる参院選について、時事通信、読売新聞、日経新聞、東京新聞、朝日新聞の情勢報道をまとめました。 大雑把な印象だけど、参院選の報道を見るときの参考にしてもらえれば٩(๑❛ᴗ❛๑)۶ pic.twitter.com/QpsPlDDmtZ — はる⭐最終日情報部⭐ (@harunosippo) 2016年6月25日 衝撃事実拡散 公明党（創価）が、一般人や学会員を病気にしたり、事故に合わせたりする、危険な組織だって事が世間に知られてないので、拡散させてます 犯罪組織を特定して、拡散していく事で、この犯罪は減って行きますから、メクラ滅法にバラまいて、世間に浸透させてます この犯罪の主犯各は、アメリカ諜報機関(スパイ組織) のNSA(アメリカ国家安全保障局)です 創価が、アメリカ諜報機関CIA (アメリカ中央情報局)の下部組織ってのもあって、これは『NSA』っていうスパイ組織
「勝てば正しい」は間違い 慶応大教授・坂井豊貴氏 参院選が２２日に公示される。結果次第では選挙後に憲法改正の発議や国民投票がある可能性もある。これらは全て多数決で決められる。その結果が民意だとされているからだ。だが、それは本当に正しいのか。「多数決を疑う」（岩波新書）の著者、坂井豊貴・慶応大教授（４０）に聞いた。【聞き手・尾中香尚里、写真・中村藍】 −−「多数決を疑う」必要性を訴えているのはなぜですか。 「選挙で勝った自分の考え方が民意だ」という政治家の言葉を、よく耳にするようになったからです。選挙に勝ったというだけで、政治家が自分のやることを全て正当化するのは、大変危険なことだと危機感を持っています。 選挙では候補者や政党が、複数の政策を「抱き合わせ」で訴えます。ＡさんとＢさんが争い、Ａさんが勝つとします。しかし、同じ選挙で個々の政策ごとに多数決をとったとすると、全ての政策でＢさんの政策
2014年衆議院議員総選挙は、多くのメディア、政治学者、評論家の予想通り、自公連立政権の圧勝で幕を閉じた。 今回の総選挙は、2年間の安倍政権による経済・財政政策、「アベノミクス」に関して、政権与党が国民に信を問うための選挙であったという評価がある。一方、論争に欠ける選挙、争点がはっきりしない選挙であったという評価もあれば、 憲法改正や集団的自衛権行使の問題など、政治や外交の枠組みを問う選挙であったという評価もありうるであろう。 では、有権者にとって重要な争点は、本当は何だったのか。本稿では、著者4人が選挙運動期間中に収集した世論調査データと最新の統計分析技術を用いることで見えてきた、驚きの「隠れた民意」について報告したい。なお、分析結果を早く知りたい方は、5ページ以降をお読みください。 有権者は公約をどのように比較検討するのか？ 公民、あるいは現代社会の教科書に書かれている民主主義における
しばらく選挙もないし、どうせ野党再編で反自民勢力再結集のための主導権争いでしょ、ハイハイ二大政党二大政党あーやってらんねえという話なのかもしれませんが、みんなの党で何か起きております。 江田幹事長更迭か、渡辺代表は続投…みんなの党 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00205.htm みんなの党、人呼んで渡辺商店でありますが、本来であれば民主党の後釜を東はみんなの党が、西は日本維新の会が分け合って、緩やかな連帯を保ちつつ議席大幅増を狙うべきポジションだったはずなんですよね。その意味では江田憲司さんの考えていることも分からなくはない、というよりむしろ妥当なのかもしれませんが、店主である渡辺喜美の旦那のツラを立ててやるような方法のひとつも考えないとまとまるものもまとまらないのは当然であります。 必然的に、番頭が手代丁稚を連
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