「岸信介」（原彬久・岩波新書赤３６８）（参照）は一九九五年に小冊子ふうの岩波新書として出たものなので、その後の研究を含めてバランス良く、かつ研究者以外が読んでも理解できる他の岸信介論もあるのかもしれない。なお本書には「極東ブログ: 下山事件的なものの懸念」（参照）で少しだけ触れたハリー・カーンへの言及は明確にはないようだ。 とはいえ同書に優る岸信介論を私は知らない。著者原彬久は「岸信介証言録」（参照）の著者でもあり生前の岸に直接触れていただけあってその人間的な洞察は岩波新書にも反映されている。 岩波新書「岸信介」は岸の生い立ちから青春期、戦前の満州時代、戦中、戦後とバランスよく描かれている。ただ、今日的な課題からすれば、安倍晋三の祖父というだけではなく、安倍晋三がどのように祖父の意思を継いでいるかが問われるところだろう。 話を端折るが岸が設立に関わる自由民主党が元来どういう党是の政党なのか
情報漏洩対策の予算要求に対するスラドでの議論ひとつみても，つくづく技術政策の質が下がっている．提案書を入手していないので誤解かも知れないが，スラドに垂れ込まれた途端に5秒で論破されてしまうような技術的に無駄な提案に対し，減額されても申し訳程度に数億〜数十億円の予算がつき，粛々と数年計画で遂行されるとしたら如何なものか．まだ要求段階なので，技術的な精査に基づき厳格な査定をお願いしたい． 相変わらず猛威を振るうWinny/Antinnyに限れば，漏洩データを構成するパケットの特徴をシグニチャで識別して遮断できるだろうが，毎回異なる鍵でファイルを暗号化するとか，プロトコルを識別しがたいよう偽装するとか，遮断技術といたちごっこでファイル共有技術の方も進歩するのだろう． 今は被害が特定できるWinny/Antinnyばかり話題になっている一方で，ピンポイントでデータを盗むボットやマルウェアの方がビジ
北朝鮮に拉致されたまま行方不明になっている横田めぐみさんの「遺骨」をめぐって、日本と北朝鮮だけではなく、自然科学の世界では権威以上のものを持つ科学雑誌Ｎａｔｕｒｅと日本政府が交戦状態になっています。 日本と北朝鮮は当事者同士ですが、言うなれば第３者としてその間に登場したＮａｔｕｒｅと日本政府の間に見解の相違が生じたとすると、日本にとってははなはだ立場が悪くなったと言わざるを得ません。 そもそもの発端は、昨年遅くに北朝鮮から渡された横田めぐみさんの「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果です。私も昨年の１２月９日のエントリーで書いていますが、ＤＮＡ鑑定をやったのは日本だけ、しかも科学警察研究所ではＤＮＡを抽出できずに判定不能という結果を出しているんにもかかわらず、日本政府は帝京大学の判定結果を採用して、「遺骨は横田めぐみさんのものではない」という判断を公式見解としているようです。当然にも北朝鮮は反論し、結果
次は・・・ (nao11) 2006-02-05 13:59:37 麻生太朗さんでいってもらいたいのです。 そして、その次が安倍晋三さん・・・。 いずれにしても、親中派に出番はないものと思います。 この間に、民主党の解体がさらに進行。 仕上げは、自民党の分裂。 自民党の分裂こそが政権交代可能な健全な二大政党制につながるというのが、私の考えです。 政権担当の能力、意志ともに劣る野党の存在が自民党の一党支配を助けてきたのです。 どちらにとっても、楽ですからね。 民主党の方のページのアクセスランキングも見てみたいものです。 前原さんとか、管さんとか・・・(笑)。 返信する 安倍さんか麻生さん (翻訳者魂) 2006-02-05 17:45:30 まだ時間があるからどうなるかわかりませんが、麻生さんの人気が急上昇しているようですね。 なるほど自民党の分裂による２大政党制か。それだと首相の選択に国民
このシリーズは（３）で終わりにして、別のことを書こうと思っていたのですが、Sさんから素晴らしいコメントをもらったので、コメント欄に留めておくのはもったいないので、ご紹介いたします。 結局のところ、何で民営化（逆に公社維持）が必要かという議論に尽きるのではないかと思うのです。 ユニバーサルサービス維持という観点からも、公社という形態を維持することが必要か否か自明ではありませんし。 そもそも公社であればなぜユニバーサルサービスが維持されることになるのか、私には理解できません。 例え公社であっても、高コスト地域でのサービス提供コストがあまりにも大きくなった場合、当該地域の切捨てをしないとも限りません。 それを避けるためには、ユニバーサルサービス提供義務を課したり、取締役の選任を認可制にするなど公社の経営をコントロールする必要がありますが、かかる義務を課すのであれば、公社でなくとも日本郵便株式会社
民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在１千万円の郵貯の預け入れ限度額を７００万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への（民間企業の）参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年３月にまとめた党の改革案は「あらゆる
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