コメントする ・NGワードはライブドア基準です。 ・スパム対策で「http://〜」はコメントできません。 ・住所や電話番号等の個人情報は書込みしないでください。 ・特定個人や特定団体を酷く誹謗・中傷するようなコメントは控えて下さい。 ・ブログの運営を著しく妨害するようなコメントについては法的措置も検討しておりますのでご理解の上コメントをお願い致します。 名前 コメント

IT分野の調査会社として、世界50ヵ国以上に拠点を展開するガートナーによる、グローバルな第一線のリサーチャー、アナリストによるブログサイト。個人的な見解ながら、最新のトレンドや動向に対し、いち早く専門的な意見が読める場と注目するユーザーも多い。 IT&ビジネス　グローバル・リサーチ・アップデート グローバル規模で展開するITの最新トレンド・動向を、第一線のリサーチャー、アナリスト、コンサルタントが解説する。 バックナンバー一覧 2013年は3Dプリンティング技術への関心が高まり、ガートナーにおいても、1年間に12本のリポートが発行された。しかし、すでに7年前にジャッキー・フェンが最初にこのテーマを扱って以来、ガートナーはこの分野に注目を続けている。私が3Dプリンティングのリサーチと紹介を始めたのも2007年のことだ。 直近のレポートは私とケン・ウェイラースタインが共同執筆したもので、201

田村憲久厚生労働相は１８日午前の衆院予算委員会で、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の楽曲が別人の作品だった問題に関し、聴覚障害認定のあり方の見直しを検討する考えを明らかにした。民主党の古川元久氏への答弁。　田村氏は、認定を厳密に行うため、脳波を計る「聴性脳幹反応（ＡＢＲ）検査」を導入する可能性について「検査ができる機械が少ないし、診断書を書いてもらうのに１万円弱くらい余計に負担がかかる」と指摘。「そういう問題点はあるが、今回の事実関係をしっかり調査した上で、（認定見直しを）検討したい」と語った。　身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付される。申請者は医師の診断書などを市区町村に提出し、都道府県や政令指定都市、中核市が医師の意見を参考に等級を認定する仕組みとなっている。　佐村河内氏は、聴覚障害２級の障害者手帳を取得していたが、１２日に発表した

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 被災地から始まった職人不足は、今や全国を悩ませる大問題に発展した（写真と本文は関係ありません） Photo by Tomoko Tsumoto 公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。 国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価（全国）について、2月から平均で7.1％引き上げることを決定した。 設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算する際の基準となるもので、公共工事に従事する労働者の賃金を職種ごとに調査して決定される。 通常、毎年1回、4月に見直しを実施して改定されてきた。それを前倒しで見直すというのは極めて異例のこ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原発事故を受けて、急速に普及した再生可能エネルギーが転換期を迎えつつある。牽引役の太陽光発電に新規参入者が群がる“バブル”は終わりが見え始める一方、次なる起爆剤は見えてこない。 2月1日、鳥取県米子市。汽水湖として知られる中海のほとりにある小さな小屋で、ソフトバンクの孫正義社長の声が響いていた。 「原発の依存度を高めていきたい人はおそらくいない。代替手段としてのエネルギーが必要だ」 この日は、ソフトバンクの子会社ＳＢエナジーと三井物産が設立したメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始日。出力4万2900キロワットと本州最大の太陽光発電所の運転開始とあって、孫社長がビデオレターを寄せたのだ。 式典では、平

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ

2月10日に発表された1月分の景気ウオッチャー調査と消費動向調査は、消費税率が4月に8％へと引き上げられた後に景気下振れリスクが意識される可能性が高いことを示す内容になった。 足元はまだ、増税前の駆け込み需要を主因とする強い景気指標が出てくることに、どうしても目を奪われてしまい、しかも景気指標の強さに目が慣れがちだ。だが、そこに“落とし穴”がある。 需要の先食いが終了してその反動が到来し、同時に家計の可処分所得が消費増税によって大きく減少した後で、市場も政策当局者もともに、力強い景気のけん引役が見当たらないという、厳しい事実に直面するだろう。 リスクは明らかに下振れ方向に 景気の腰折れまでは予想し難いものの、7～9月期以降の景気持ち直しの足取りは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高い。筆者の見るところ、リスクは明らかに下振れ方向にある。そしてそのことは、海外投資家の動きを通じて、株安・円

2月12日、東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に足を運んだ。4月の消費増税を控えて、業界でどのような変化が起きているのかを知りたいと思ったからだ。 目立ったのは、コスト削減や販売テコ入れにつながりそうな様々な展示だ。セルフレジや、底上げして中身を多く見せる弁当容器、売り場運営を丸ごと引き受けるアウトソーシング会社の展示などに人だかりができていた。 だが、こうした展示よりもはるかに印象的だったのは、新日本スーパーマーケット協会の会長であるアークスの横山清社長の講演だった。同グループは北海道と東北が地盤で、2014年2月期の連結売上高は4600億円を見込む地方スーパーの雄だ。 今年80歳になる横山社長は、消費税が初めて導入された25年前に売上高150億円だったスーパーを、企業買収を繰り返して大きく成長させてきた。 日本の流通業の歴史を半世紀にわたって見続けてきた

出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう

「クレベリン」という二酸化塩素による据え置き型の空間除菌製剤のテレビCMを見て疑問に思った。このテレビCMは、製薬会社のウェブサイトでも見ることができる。 ■広告ギャラリー：テレビCM｜CM・特集｜大幸薬品株式会社 以下、「」内がテレビCMのセリフで、（）内が私のツッコミである。 「子供の免疫力は大人より弱い」（二酸化塩素のような化学物質に対する耐性も子供は大人より弱いかもね） 「二酸化塩素分子が空間中のウイルスや菌を９９％除菌」（それってたぶん実験室のデータだけど、実際の使用条件で効果があるかどうかとは別問題だよね） 「医師がすすめる空間除菌」（ちょっと待った。誰がすすめているって？） こんなもんを勧める医師がそうそういるとは思えないが、メーカーのサイト*1で確認すると、683名の医師に対する「感染症対策として空間（空気）の菌やウイルスを除菌・除去し、空間をきれいな状態に保つこと（空間除

２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。

内閣府が2月17日に発表した2013年10～12月期の国内総生産（GDP）は、市場予想を大きく下回る前期比プラス0.3％（年率換算でプラス1.0％）という低い数字でした。日本の景気は失速しているのでしょうか？ 2013年は年初に大型の公共事業が発注されていたこともあり、大方の市場関係者が年後半にかけて成長の勢いが鈍化すると予想していました。しかし市場の平均的な予想はプラス0.7％の成長でしたから、今回の発表はこれを大きく下回ったということになります。その主な原因は貿易赤字の拡大です。 GDPは支出面（誰がいくら払ったのか）に着目してみると、個人消費、企業の設備投資、政府支出（公共事業含む）、輸出入などに分解することができます。個人がたくさんお金を使えばGDPは増えますし、同じように企業が設備投資をしたり、政府が公共事業を増やせば、GDPの数字は大きくなります。2013年の前半まで日本の景気

２月１７日、２０１３年１０─１２月のＧＤＰが年率１％の低成長にとどまり、市場の予想を大きく下回ったことで、４月の消費税率引き上げを乗り越える「日本経済の体力」に不安が広がっている。写真は２０１２年１０月、川崎市で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ -２０１３年１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）が年率１％の低成長にとどまり、市場の予想を大きく下回ったことで、４月の消費税率引き上げを乗り越える「日本経済の体力」に不安が広がっている。 回復をけん引するはずだった民間消費や設備投資が思いのほか伸び悩み、回復が遅れている外需もいまだに浮上の兆しが見えない。頼みの公共投資は大きく減速し、人手不足を背景に５兆円の経済対策がタイムリーに執行できるのか懸念が浮上。政府や日銀の掲げる１３年度の成長率見通しが達成困難との指摘が出ているほか、１４年度についても下振れの可

所得総額において最上位階層１％の所得が占める割合の上昇や、労働分配率における企業利益の比率の高まり、実質賃金の停滞、生産性の伸びと中所得世帯の所得増加率の格差が広がっていることなどすべてが、考慮に値する懸念要因だ。 １０年前ならば、経済全体の成長率が中間層の所得の伸びや貧困率低下の進ちょく度合いを決定するという主張に妥当性があっただろうが、もはや今は違う。米国は「ダウントン・アビー」（英制作のテレビドラマで大邸宅に住む貴族と仕える多くの使用人が登場する）の経済に向かいつつある可能性が大きい。