日本郵便で使用中のホンダ電動バイクで火災が短期間に各地で発生。日本郵便の業務にとっても、同社を第一の顧客としてバイクの電動化を推進してきたホンダにとっても、大きな痛手となりそうです。 郵便配達中に、駐車中に…「炎上」 日本郵便で使用しているホンダの電動バイクが走行中や停車中に、各地で燃えました。郵便物への影響はありませんでしたが、そのうちの1件では車庫に駐車したバイク28台が建屋とともに燃焼。トラック便の業務取消と夏の繁忙期でバイク配達の負担が重くなった日本郵便にとって、さらなる対応に苦慮する事態となりました。原因はリチウムイオンバッテリーの発火にあるとみられています。 郵便バイクにも使われているホンダの電動バイク「ベンリィe:」シリーズ。一部リコールも出ている（乗りものニュース編集部撮影） 日本郵便が使用する電動バイクは、2019年からホンダが投入したビジネスバイク「ベンリィe:」シリー
テスラCEOのイーロン・マスクは、2万5000ドル（約380万円）の廉価版電気自動車（EV）である「モデル2」を発売する計画がないことを確認した。彼のこの発言は、約6カ月前にメディアの報道を否定した際のコメントを覆したものと受け取れる。 ドナルド・トランプの大統領選挙キャンペーンに多額の献金をしているマスクは、オースティンに拠点を置くテスラが米国時間10月23日に、予想を上回る2024年第3四半期（7〜9月）の利益を報告した後、モデル2と呼ばれるEVの状況に言及した。彼は、決算報告の電話会議で株主からの質問を受け、低価格の非ロボタクシーモデルの状況について尋ねられた。 「私たちは、非ロボタクシーモデルを作っていない。私は、この会社の未来が自動運転テクノロジーであることを非常に明確にしていると思う」とマスクは語った。 今月初めにマスクは、カリフォルニア州バーバンクのワーナー・ブラザーズ・スタ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数（販売台数の代理指標）に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年４～６月期に世界で約３８万４０００台を納車し、これは前年同期比１３．５％の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはＳＦ映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ
ホンダが電気自動車（EV）の戦略車種の1つだった大型SUV（多目的スポーツ車）の開発を中止した。主力市場の米国でEV需要が減速すると判断したためだ。EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車（HV）の増産に振り向ける。米フォード・モーターも大型EVの開発から撤退しており、EV開発の見直しが広がってきた。ホンダは2026年から自社開発の新型EV「ゼロシリーズ」を投入し、30年までに7車種を
パナソニック・エレクトリックワークス（パナソニックEW）は5月26日、大阪市でメディア向け説明会を開き、EV／PHEV向け普通充電器「ELSEEV hekia S Mode3」のモデルチェンジについて説明した。最大の変化は、コネクタホルダを本体から分離したセパレート構造の採用で、これにより車両の充電口に合わせた柔軟な設置が可能となり、ケーブルの取り回しやすさも向上した。 一方、足元を見ると、日本ではEVの普及が進んでいない。パナソニックはEV用充電器市場で国内トップシェアを誇り、EVの普及は今後も拡大するとの見立てだが、2024年の国内EV販売台数は前年割れとなっている。米国の10％増など、諸外国と比べても極端に振るわない数字だ。 この背景については、質疑応答で記者から「なぜ日本ではEVの普及が進まないのか」との問いが投げ掛けられた。その背景について、パナソニックEWの蓄電池・EV企画課で
電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお
EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。 電気自動車（EV）はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日はほとんどない。日本の登録台数はすでに15万台に達しており、これはタクシーの登録台数30万台の半数に相当する規模だ。 だが、EV否定論は依然として根強い。航続距離の短さ、冬季の性能低下、充電時間の長さなどを理由に、 「EVは普及しない」 「今後も内燃機関車、特にハイブリッド車（HV）が主流だ」 と結論づける意見が多い。 こうした否定論は本当に妥当なのか。答えは否である。むしろ淘汰されるのは内燃車の側だ。EVはハイブリッド車さえも駆逐する可能性を秘めている。
三菱自動車は2025年5月7日、電動車のラインアップ拡充について発表した。オーストラリアやニュージーランドで2026年後半に発売するEV（電気自動車）は鴻海精密工業（Foxconn）傘下の鴻華先進科技（Foxtron）から供給を受ける。北米では、日産自動車「リーフ」の次期モデルをベースにしたEVを2026年後半に投入する。 2025年5月7日に三菱自動車と鴻海精密工業はEV供給の覚書を締結した。三菱自動車がOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるのは、Foxtronが開発し、裕隆汽車製造が台湾で製造するモデルだ。「EVとしての優れた走行性能やインフォテインメント機能を有し、オセアニア地域に最適であると判断した」（三菱自動車のプレスリリース）。このモデルは、2024年に発表したオーストラリアでの2030年までの商品計画に含まれている。 次期リーフをベースにしたEVのOEM供給を受けるこ
イーロン・マスク氏は長年、準備が整う前に自社製品を売り込み、自らを先見の明がある「天才」と位置付けてきた。これまでテスラが示してきた車の多くが、「ハイプマシン」とも呼ばれるゆえんである。同氏が多くの時間をホワイトハウスで過ごすことにより、この “魔法”が解け、テスラは終焉を迎えるのだろうか――。 驚くべき新しい乗り物として、イーロン・マスク氏が提示した米Tesla（テスラ）のRobovan（ロボバン、ロボット化されたバンタイプの乗用車）（出所／Mike Mareen/stock.adobe.com） 米国の起業家イーロン・マスク氏が2009年、カーテンの向こうから米Tesla（テスラ）の高級EV（電気自動車）「モデルS」のプロトタイプに乗って登場し、「皆さんは世界初の値ごろな量産EVになるものを目にしている」と観客に語りかけたとき、その試作車は実は車体のパネルに手を加えたメルセデスの改造車
トヨタ自動車の公式サイトより 自動車販売台数ベースで世界第2位の自動車市場である米国で、政府が販売促進に注力する電気自動車（EV）をハイブリッド車（HV）が逆転したことが注目されている。世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏をめぐって「やはり正しかったのでは？」と高く評価する声も広まりつつある。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」は必然だとみられていたが、変調は徐々に表面化。米国では22年10～1
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。 次世代EVと独自HVは企画開発と生産、部品取引先などが一体で商品化に取り組み、同時に複数車種での技術特性の共通化や既存生産設備の活用などで投資負担を抑制する、ものづくりの新手法を適用する。 これらにより、商品力を高める一方で、物価上昇の影響で2兆円規模に膨らむ見通しだった30年までの電動化投資を当初予定の1兆5千億円に抑える。このうち7500億円が想定された電池投資は、協業などを通じて半減を見込む。 同日記者会見した毛籠勝弘社長は「低投資で高い資産効率を目指す。規模にとらわれない独自の価値を提供する」と述べた。 次世代EVは、基本ソ
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難
ニューヨーク（ＣＮＮ） このところあらゆる場所に顔を出している様子のイーロン・マスク氏だが、最も必要とされる場所、つまり逆境にあえぐ電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのかじ取り役のポジションにはいないようだ。 テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。 テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識
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