東芝、富士通両社のパソコン事業とソニーから独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）を統合する交渉の合意が難しくなり、構想を白紙に戻す見通しとなった。統合後の成長戦略や拠点の統廃合などについて折り合いがつかなかった。パソコンは需要の減少などで経営環境が悪化しており、事業の採算が悪い東芝と富士通は戦略の練り直しを迫られる。日本の電機大手はリーマン・ショック後に半導体や薄型パネルの事業を再編するな
［真の脅威とは：image］ アップル対サムスンの特許訴訟［こちらも］は今年の大きな話題のひとつだった。 アウトソーシングという視点からこの問題を分析した James Allworth の議論が大変興味深い。 asymco: “The real threat that Samsung poses to Apple” by James Allworth: December 2012 ＊ ＊ ＊ アップルが造り出したもの アップルとサムスンの最近の激しい特許訴訟についてはたくさんの記事が書かれており、収まる兆しも見せていない。サムスンの電話ビジネスはあっという間に成功の階段を駆け上がった。アップルが心配するのも無理はない。しかしアップルにとってサムスンの真の脅威は、アップルのデザインを真似したかどうかとは関係ない。特許訴訟はアップル自らの手で造り出した脅威を鎮めるための（高価で
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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AppleがPowerPCアーキテクチャから手を引き、Intelのx86系に切り替えていくことを発表してから、この6月で4年がたった。当時AppleとIBMの間の討議にも加わっていた人物が、なぜこのような事態が起こったかについて見解を語った。 Appleは2005年6月、重大な転機となる発表を行った。それは、IBMおよびMotorolaとの長きにわたる関係に終止符を打つものだった。このときAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は、切り替えの要因はIntelの優れたロードマップにあるとしていた。 Jobs氏は当時の声明で次のように語っている。「将来を見越し、Intelのプロセッサロードマップが圧倒的に強力であると判断した。PowerPCへの移行から10年、Intelの技術がこれからの10年も最高のパーソナルコンピュータを作ってゆくことを助けてくれると考えている」 よく挙げ
前回、Microsoftが企業(向けの)マインドなのではないか、ということを述べた。が、創業時から企業マインドの会社、というわけではなかったと思う。もともと、Microsoftはハーバード大学を中退したBill Gatesと、ワシントン州立大学を中退したPaul Allenが創立したベンチャー企業であり、企業マインドとはほど遠い会社だったハズだ。 だからといって、初期のMicrosoftがコンシューママインド(あるいはパーソナルマインド)だったわけでもないだろう。コンシューママインドを持つ代表的な企業の1つはソニーだと思っているが、ソニーの主要製品がまさにコンシューマ向けであるのに対し、Microsoftの製品は必ずしもコンシューマ向けとは言えない。 企業マインドの価値観が、安定、確実、信頼といった言葉で表されるとしたら、コンシューママインドの価値観は、興奮、楽しさ、飛躍といった言葉で表さ
1997年当時，米Appleは破産の危機に瀕しており，パートナーからの財政援助を必要とした。そこでMicrosoftの複数の重役が，Appleを援助するべく，Appleの市場シェアとMicrosoftのMac事業部（Mac Business Unit）の売上高が下降している中でも「Mac Office 98」をリリースするよう，Microsoftの首脳を必死で説得した－－米国アイオワ州における集団代表訴訟の過程で，こんな事実が明らかになった。 もっとも，Macコミュニティの人たちは「MicrosoftがAppleを助けようとした」などとはまったく思っていないようだ。米国のMacworld誌によれば，裁判の過程で明らかになったこの文書は「Microsoftが，Appleに大きな痛手を与えるためにMac用Officeを放棄することを検討していた」ことの証拠であり，「Microsoftのビジネス
先週、久々に日本通信・最高財務責任者の福田尚久氏にお会いした。この連載の読者には“プリペイド方式の無線通信パッケージ「b-mobile」を販売している会社”と紹介する方が分かり易いかもしれない。 福田氏は'93年からアップルコンピュータジャパンに所属し、その後、日本でのマーケティング能力を買われ、スティーブ・ジョブズ氏がAppleにCEOとして復帰した際に米Apple Computer本社のボードメンバーとして招集された人物。その後、Appleが復活への道を歩むことになった戦略の一部も担当していた。製品としては初代の15型PowerBook(Titanium)とiPodの企画、事業戦略面ではApple直営店(その後のApple Store)の基礎を作り、戦略を推し進めた。 同氏の話を聞いていると、なぜ近年のAppleがここまでの見事な復活を果たしたのかが見えてくる。今の若い世代のApple
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