NTTは19日、東京都内で定時株主総会を開き、正式社名を「日本電信電話」から「NTT」とする議案を賛成多数で可決した。7月1日付で1985年の民営化から40年ぶりに社名を変更する。改名を機に企業ロゴの字体も丸みを帯びた形に刷新する。完全子会社にする予定のNTTデータグループのフォントを使う。NTTグループとして海外展開を加速するとの思いを込めた。総会は午前10時から始まり、1時間33分で終えた
天気予報を電話で案内する「177」のサービスは1955年に開始され、1988年ごろには年間3億件以上の利用がありましたが、2023年度は556万件と最盛期の2％程度まで落ち込んでいました。 120を超える地域ごとに気象情報を3分程度で聞くことができる手段として、長年、親しまれてきましたが、今後も利用客の減少が見込まれることからNTT東日本と西日本は先月31日でサービスを終了しました。 SNS上では「ネットがない時代に遠い街の市外局番を付けて天気予報を聞いたのはいい思い出だった」とか「地方ごとに予報を読む人の独特のなまりやイントネーションがあって面白かった」などと、利用当時を懐かしむ声やサービスの終了を惜しむ声が多くみられました。
【読売新聞】偽情報の問題が出ているが、インターネットがいろいろな意味で限界に近づいたと感じている。ＮＴＴは２０１９年５月に次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想を発表した。インターネットの次をそろそろ考えるべきではないかというこ
NTTドコモが手がける検索サイトやスマートフォンの決済サービスの一部の機能で2日朝からつながりにくくなる不具合が続いていましたが、会社は2日夕方の時点でおおむね解消したと発表しました。不具合は大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたことが原因だとしています。 NTTドコモでは、2日午前5時半ごろから会社が手がける検索サイト「goo」でつながりにくくなる不具合が発生し、その後、ウェブメールのサービスやスマートフォンの決済サービス「d払い」の商品検索の機能などにも広がりました。 会社は、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けネットワークが混雑したことが原因としていて、復旧対応にあたった結果、2日夕方の時点でつながりにくい状況はおおむね解消したということです。 ただ、復旧作業に伴って一部のサイトでは情報の更新が遅れているとしています。 国内では去年の年末以降、同じようなサイバー攻撃を受け
東日本電信電（NTT東日本）が、2023年12月31日にテレホーダイのサービス提供を終了します。1995年のサービス開始から、約28年に渡って提供されました。 画像はNTT東日本公式サイトから テレホーダイは、23時から翌朝8時までの間、ユーザーが指定した番号への通話が定額になるサービス。サービス終了の理由は、固定電話網が2024年1月からIP網へ移行することを受けてのものとなります。 テレホーダイは、インターネットが普及し始めた当時の「ダイヤルアップ接続」で重宝されていたサービス。ダイヤルアップ接続は電話回線を使用しており、インターネットを使用した時間が全て通話料金となるため、テレホーダイなしだと10万円を超える高額な通話料金になることもあり得ました。 当時のヘビーなネットユーザーは利用していた人も多いかと思われますが、ついに完全終了となります。さまざまな思い出のある人も、多いのではない
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
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