ラジオのＡＭ放送で流れている番組が早ければ来年中にも、ＦＭで同時放送されることになった。難聴や災害への対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質のＦＭにより聴取者を増やせるという期待もある。国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。 総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が１２日、難聴・災害対策を条件に、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。 ただ周波数の関係で、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。
5月31日の午前9時、首都圏における地上デジタル放送送信が東京タワーから東京スカイツリーへと移転した。これに伴って工事などが必要となる要対策施設のうち、5月30日までに工事が完了した施設は全体の97％。同日までに対策工事の日程が確定しているものを含めると99.9％に達し、おおむね順調に推移した。 NHKと在京テレビ6社は、昨年末から東京スカイツリーからの受信確認調査を実施するなど対策を進めてきた。対策が必要と判断された施設の件数は3月23日までの7300件をピークを徐々に減少。最終段階となる5月24日、26日、28日には10時間におよぶ「移転リハーサル」を実施し、5月24日に2200件、26日も2200件、28日に1500件の要対策施設が判明していた。
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を６７％下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。 その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。 薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。 これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。 電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需
b-casカードの不正改造問題が騒がれているが、「カードがクラックされた」ということではなく「カードが交換できない」ということが問題の本質で、この点がクローズアップされるべきだと思う。 鍵を盗まれたのかアルゴリズムに欠陥があったのか？ 2ちゃんねるでは「b-casカード完全解析」とか「b-casカード終了」とか言われているが、暗号化アルゴリズムが破られたわけではない。 「暗号化アルゴリズムが破られた」という言葉は、鍵無しで暗号文を復号する方法が発見された時に使うべきだ。暗号化アルゴリズムが知られても、鍵が無ければ破れない暗号はたくさんある。というか、本来は、暗号化アルゴリズムは公開され(てレビューを受け)るべきもので、中身を知られてから暗号文をどれだけたくさん集めて研究されても、鍵無しでは絶対に(現実的な計算時間では)復号されないということがアルゴリズムの役割である。 今回のクラッキングは
テレビは16型、ビデオは家庭用 友寄塁審「確認できないので判定通り」
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