2025年はどんな商品・サービスがヒットし、どんな新しい潮流が生まれるのか――。特集「日経デザイン的トレンド予測2025」の第1回は、セブン-イレブン・ジャパンがテスト販売を実施している「いれたて紅茶」。ティーバッグを使わず、紅茶専用のオリジナルマシンで1杯ずつ茶葉から抽出。コーヒーとは異なる、紅茶ならではの役割に勝算を見いだしている。 セブン-イレブンは全国に2万1651店舗あり、いれたて紅茶のテスト販売をしているのは約70店舗（2024年12月末時点）（撮影／名児耶洋、スタジオキャスパー） 日経デザインの視点で25年のトレンドを予測するのが、特集「日経デザイン的トレンド予測2025」。 セブン-イレブン・ジャパンが2013年に発売したいれたてコーヒー「セブンカフェ」は、23年10月末に累計販売数が80億杯に到達した。 「コンビニコーヒー」という新市場を創出した同社は、セブンカフェの新商
楽天証券の不正アクセス祭り、セーラー万年筆を勝手に4万株買われてしまったが結果的に39万円の売却益が出たという嘘みたいな人まで現れる
カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了させる案を軸に調整を進めていることが明らかになりました。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン＆アイの株式を買収して非上場化する提案を出しています。 関係者によりますと、創業家側はセブン＆アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行やアメリカの大手金融機関などからあわせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らか
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は13日、創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表した。創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。創業家側は対抗策として株式非公開化を目指す。【関連記事】・・TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は
セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。 帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。
今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）
ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感 祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のセブン―イレブン・ジャパンの「セブンマイル」と共通ポイントの「Vポイント」との互換性アップ、手ごろな価格をそろえる「うれしい値！」キャンペーン。一見、よくある販促活動の動きに見えるが、セブンイレブンにとっては歴史的な意味がある。セブンの「鎖国」政策が名実ともに終わり「開国」政策が始まるとともに、質重視の同社が割安感を全面的に打ち出したことだ。プライドよ
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の中核企業、セブン―イレブン・ジャパンの1号店が開業してから50年。グループはカナダの同業大手から買収提案を受け、世界的なコンビニエンスストア市場での立場が変わる可能性も出てきた。現在のセブンイレブンの生みの親である鈴木敏文・セブン&アイ名誉顧問はどんな心持ちなのか。今回の動きやセブンイレブンの成長力について聞いた。今回のインタビューは「セブンイレブン50年」を聞くというテーマで、買収提案前に申し込んでいた。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案は、まさに節目で起きた事態となった。
セブン―イレブン・ジャパンは店内で調理する揚げたてドーナツの本格販売を始める。3日から首都圏の約5000店舗で3種類発売する。ドーナツ販売は過去に手掛けていたが2017年にとりやめた。今回、揚げたてを販売できるサプライチェーン（供給網）を整えた。セブンの販売再参入を受けてドーナツ市場が広がりそうだ。「お店で揚げたドーナツ（メープル）」（140円）、「同（カスタード）」（160円）、「同（チョコ
コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円（税込み399円）の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円～559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」の全国の店舗でシステム障害のためイベントなどのチケットが発券できない状態が続いています。復旧のめどは立っておらず、会社では、チケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 発券ができなくなっているのは、グループが運営する「セブンチケット」や、チケット販売大手「ぴあ」などが取り扱っているスポーツや音楽などのイベントや映画などのチケットです。 会社によりますと23日午前1時すぎから全国およそ2万1000店のセブン‐イレブンの店舗でチケットサービスのシステム障害のためチケットの発券ができなくなりました。原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 会社は、レシートや携帯電話の画面などチケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 確認できるも
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