イオンが6月から販売を始める米国・カリフォルニア産カルローズ米100％の新商品「かろやか」＝13日、東京都港区の在日米国大使館（永田岳彦撮影） イオンは13日、6月6日から都市部の店舗を中心に米国・カリフォルニア産のカルローズ米を100％使用した新商品「かろやか」の販売を始めると発表した。米価高騰への対応の一環で、販売価格（税抜き）は4キログラム2680円に設定した。約1万4000トンを輸入し、3カ月程度販売を続けることを想定している。 イオンによると、米価高騰が続き、来店客から「以前のように気軽に買えない」などの声が増えているという。また、4月から販売しているカリフォルニア産米と国産米をブレンドすることで価格を抑えた新商品「二穂の匠（にすいのたくみ）」の売れ行きも好調という。消費者の選択肢を増やすため、新商品の投入に踏み切った。 13日に東京都港区の在日米国大使館で行われたイベントでジョ
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG アメリカの『サマーキャンプ』という制度は、実はアメリカの格差や教育問題と密接に結びついていて闇が深いのですが、日本ではあまり知られていないと思うので連ツイで簡単に説明しようと思います。欧米の風習を取り入れて商業化するのが得意な日本でも今後ビジネスチャンスがあるかもしれませんね↓ 2025-05-12 07:04:13 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG まず日本人が『サマーキャンプ』と聞いてイメージするのは「夏に自然の中でテントを張ってキャンプをする」という感じだと思いますが、アメリカでいう『サマーキャンプ』は夏休みに子供が有料で参加するイベントで、アウトドア活動に限らず芸術やスポーツ、プログラミングなど様々な種類があります↓ 2025-05-12 07:04:36 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @gi
The White House @WhiteHouse Happy May the 4th to all, including the Radical Left Lunatics who are fighting so hard to to bring Sith Lords, Murderers, Drug Lords, Dangerous Prisoners, & well known MS-13 Gang Members, back into our Galaxy. You’re not the Rebellion—you’re the Empire. May the 4th be with you. pic.x.com/G883DhDRR5 2025-05-05 00:34:33 シス卿、殺人者、麻薬王、危険な囚人、そして有名なMS-13ギャングのメンバーを銀河系に呼び戻そうと懸命に
閣議に出席した実業家のイーロン・マスク氏＝４月３０日、米ホワイトハウス/Evelyn Hockstein/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏は４月３０日に開かれた閣議に出席し、政権と仕事ができたことは光栄だったと述べ、政権から身を引くことを示唆した。 電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏は先週、投資家への決算説明で５月にテスラに戻る考えを明らかにしており、４月末までに政権での業務の大半をやめると広く予想されていた。 トランプ氏は閣議でマスク氏をねぎらい、好きなだけ政権にとどまるよう伝えつつも、テスラに戻ることに理解を示した。閣僚らもマスク氏に拍手を送った。 マスク氏は連邦政府のために１６００億ドル（約２３兆円）節約したと述べたが、この額は当初の目標の２兆ドルを大きく下回る。マスク氏はここ
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性
アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。 今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年
リンク NHKニュース 米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる” | NHK 【NHK】アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時… 399 users 204 リンク 日本経済新聞 中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に - 日本経済新聞 【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上 20 users 275 リンク 日本経済新聞 トラ
トランプ大統領が世界経済システムを壊しにかかっている。これをただの暴走、トランプ氏の愚かさだと見る向きも結構強いようだけれど、実は私は、ニクソン大統領あたりからすでにプログラムされていた動きなのではなかろうか、と考えている。だからあまり驚きがない。 トランプ氏の「相互関税砲」発射、世界の株式市場に激震 米ハイテク7銘柄、約112兆円失う https://news.yahoo.co.jp/articles/31f29db7258b5f85bfda28dbae67a42a852d9de8 ニクソンが大統領になったころ、アメリカの通貨であるドルは「金兌換紙幣」だった。１ドル札を銀行に持っていったらゴールドのカタマリと交換してもらえるという約束があるお金のこと（細かいことは端折る）。ゴールドと交換してもらえるから、紙きれである１ドル札をお金として信頼できた。 ところがニクソン大統領はある日、とんで
麻疹ウイルスの顕微鏡写真。（PHOTOGRAPH BY BSIP, UNIVERSAL IMAGES GROUP, GETTY） 米国では近年にない規模の麻疹（はしか）の集団感染が起きている。テキサス州西部で始まった今回の流行による感染者数は、2025年4月3日時点で全米で607人、すでに2024年の合計である285人を上回っていて、2月と4月初旬にテキサス州で基礎疾患のない6歳と8歳の子どもが死亡するなど深刻な状況にある（編注：日本の国立感染症研究所によると、3月26日時点での2025年の報告数は合計44人で、すでに2024年の45人に迫っている）。 米保健福祉省（厚生省）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、麻疹が健康な人を死なせるのは「難しい」と主張したが、米国小児科学会は、麻疹ワクチンが開発されるまでは、麻疹による死者の大半は健康な子どもだったと指摘していた。 麻疹ウイルスが引
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