【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き[NEW] 米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も 米中協議期限3月1日 合意なければ関税上げ ［有料会員限定］
米Googleは4月20日、第1四半期（1～3月期）決算を発表した。売上高は前年比で79％増えて22億5000万ドル、純利益は5億9200万ドル（1株当たり1.95ドル）となった。前年同期の純利益は3億6900万ドル（同1.29ドル）だった。 トラフィック獲得コストは7億2300万ドルで、広告収入に占める割合は32％となり、10～12月期の33％から微減。 Google直営サイトの収入は前年同期比97％増の13億ドルとなり、売上高に占める割合は58％だった。AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は59％増えて9億2800万ドルとなり、全体に占める割合は41％となっている。 エリック・シュミットCEOは「Google資産とネットワークの両方で力強い成長と収益を計上し、Googleにとって素晴らしい四半期となった」とコメントしている。 関連記事 Google、Yahoo!とMSN
1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を
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