エルトン・ジョンはイギリス政府の方針を強く非難した。CBS Photo Archive/CBS via Getty Images アーティストに許可を得たり、報酬を払うことなく大手テクノロジー企業に人工知能（AI）の創作活動の学習を許すイギリスの著作権法改正案をエルトン・ジョンが攻撃した。ジョンはイギリス政府を「完全な負け犬」と呼び、「大規模な泥棒行為」と非難した。その上で、若いアーティストには大手テクノロジー企業と戦うだけの「リソースがない」と警鐘を鳴らした。アーティストに許可を得たり、報酬を払うことなく大手テクノロジー企業にAIの創作活動の学習を許すのは、イギリス政府の"裏切り"だとエルトン・ジョンが非難した。 これは「窃盗、大規模な泥棒行為」を意味するとジョンは5月17日、BBCのインタビューで語った。
【5月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）に50％の関税を課す考えを示し、EUとの貿易戦争を再燃させた。EU側は、米国に「敬意」を求めている。 トランプ氏の発言を受け、世界経済の先行きに対する懸念から株価は下落した。 トランプは23日朝、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でEUへの関税を提起。 「協議に進展がない！」「そのため、2025年6月1日から、欧州連合に対して一律50％の関税を課すよう勧める」と主張した。 その後の大統領執務室での会見でも、「私はディールを求めているわけではない。もう決まった。（関税）50％だ」と述べ、「彼ら（EU）はわが国を適切に扱っていない。彼らは徒党を組んでわれわれを利用しようとした」と続けた。 欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ委員（通商担当）は、EUは「脅迫」ではなく「敬意」をもって米国との貿易交渉に臨むとの考えを示
【5月24日 AFP】国連人権高等弁務官事務所のラビーナ・シャムダサーニ報道官は23日、南アフリカで「白人に対するジェノサイド（集団殺害）」が行われているというドナルド・トランプ米大統領の主張は「全く不適切」だと述べた。 シャムダサーニ報道官は、「これは非常に深刻な問題だ。この言葉（ジェノサイド）の意味を深く理解することなく、安易に使うべきではない。南アフリカの歴史を振り返ると、これは全く不適切だ」と述べた。 トランプ氏は21日、米国を訪問した南アのシリル・ラマポーザ大統領とホワイトハウスの大統領執務室で会談した際、この主張を繰り返し、南アで白人農民が組織的に標的にされているという自身の主張を裏付ける動画や記事を披露した。 ラマポーザ氏は、一部の資料の信ぴょう性に強く異議を唱えた。 ある記事には、南アではなくコンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真が掲載されており、トランプ氏の主張が事実を歪曲
【5月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米鉄鋼大手USスチールと日本製鉄の新たな「提携」を支持すると表明した。これにより、国家の重要資産の外国人保有をめぐる長い論争に終止符が打たれるとの期待から、USスチールの株価は急騰した。 取引の詳細は依然として不明だが、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で新たな合意を称賛したことを受け、ペンシルベニア州に本社を置くUSスチールの株価は急騰し、21％以上上げて引け、その後の時間外取引でさらに上昇した。 トランプ氏はSNSへの投稿で、「USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまることになった」と述べた。 さらに、USスチールと日本製鉄の新たな「計画的な提携」は、少なくとも7万人の雇用を創出し、米国経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらすと付け加えた。(c)AFP
【5月23日 AFP】ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は、今月の就任に際し、人工知能（AI）が抱える課題に言及し、希望と黙示録的な恐怖の両面をはらむAI技術に対し、宗教指導者が影響力を発揮することへの期待を強調した。 この発言は、米国のプロテスタント福音派指導者らによって引用された。21日に公開されたドナルド・トランプ米大統領宛ての公開書簡の中で、福音派の指導者らは「責任ある形で加速するAI革命」を求めるとともに、「潜在的な危険性」に警鐘を鳴らした。 公開書簡で福音派指導者らは、「病気の治療や実際の問題解決に役立つ強力なAIツールの開発」を求めた。その一方で、「誰にも制御できない、自律的かつ人間を超える知性を持つ機械」への懸念も示され、シリコンバレーのいわゆる「AI終末論者」の表現を反映したものとなっていた。 レオ14世は今月10日、枢機卿らに対し、自身の教皇名は「最初の大規模な産業
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
英マンチェスターの公演でパフォーマンスを行うブルース・スプリングスティーン＝１５日/Shirlaine Forrest/Getty Images （ＣＮＮ） 米ロック界の重鎮ブルース・スプリングスティーンが、英マンチェスターの公演で米国のドナルド・トランプ米大統領を「不適格」「無能」と形容して痛烈批判した。 スプリングスティーンは１４日に開かれたコンサートの冒頭、トランプ大統領とトランプ政権の政策に矛先を向け、「私が愛する母国米国、私が描いてきた米国は、２５０年間、希望と自由の光だった。ところが今は、腐敗した無能な裏切り政権の手中にある」と力説。「今夜、民主主義と米国精神の最善を信じる皆さんに呼びかける。私たちと共に立ち上がり、独裁体制に対して反対の声を上げよう」と続けた。 公演中に何度も発言したスプリングスティーンは、その後インスタグラムにも発言の動画を投稿。「政府による抑制と均衡が機能
ラッパーのカニエ・ウェスト氏（2020年2月9日撮影）。(c)JEAN-BAPTISTE LACROIX/AFP 【5月18日 AFP】ラッパーのカニエ・ウェストによるナチス指導者アドルフ・ヒトラーを賛美する新曲が、17日までにX（旧ツイッター）で1000万回近く視聴された。新曲はYouTubeなど他のサイトでは禁止されている。 ウェストはここ数年、反ユダヤ的、あるいは親ナチス的な発言を繰り返している。 現在「イェ」の名義で活動するウェストは、今月8日に新曲「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」をリリース。同日は第2次世界大戦でナチス・ドイツが敗北してから80周年に当たる。 曲の終わりにはヒトラーの演説の一部が使われている。 NBCニュースは、YouTubeの広報担当者が「このコンテンツを削除した。再アップロードも引き続き削除する」と述べたと報じた。 新曲はSpotifyやApple Mus
全国の農家や酪農家たちが3月末、「令和の百姓一揆」と銘打つデモを行った。コメ価格高騰に消費者は悲鳴を上げているが本当に泣きたいのは農家かもしれない。デモの実行委員会代表のもとを訪ねた。 コメの価格はどこまで高くなるのだろうか。スーパーのコメの平均販売価格は、5㎏当たり4217円。15週連続で値上がりしている。 去年の4月末と比べると、2倍を超える高値になった（農林水産省のデータ〈全国約1000店舗の平均〉をもとに試算）。政府は備蓄米を放出したが、価格が下がったという実感はない。 このような状況の中、「日本の食と農を守ろう！」と、3月30日に全国の農家たちが立ち上がった。「令和の百姓一揆」と題し、東京にはトラクター計30台が集結。 実行委員会代表の菅野芳秀氏はデモで「日本の農業は崩壊しつつある」と険しい表情で語った。今、日本の農村では何が起きているのか。
立憲民主党が今夏の参院選の公約に「1年間の食料品消費税ゼロ」を掲げた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲の価値観と相反する、コア支持層も一気に逃げ出す政策だ。得られる支持よりも失う支持のほうが格段に大きいだろう」という――。 「食料品の消費税ゼロ」を打ち出してしまった立憲 予想通りとはいえ、懸念が現実になったのは残念だ。立憲民主党が参院選の公約に「食料品消費税ゼロ」を掲げたことである。筆者は3月25日公開の記事（｢減税を謳っても選挙に勝てない｣は歴史が証明している…立憲幹部が頭を痛める｢減税議員｣の残念な思考回路）で「消費減税の公約化」への誘惑に揺れる同党への懸念を記したが、焼け石に水だったようだ。 立憲民主党を含む旧民主党勢力の「党内の酷いごたごた」を30年近く見てきた立場から見れば、今回の立憲の「ごたごた」（？）には、正直驚きも失望もない。 同党が結党以来の理念や基本政策を全否定し
今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ
米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。背景には、同大統領の関税政策が物価に及ぼす影響に対する国民の懸念があるようだ。 各種世論調査からは、米国民の多くがトランプ大統領の関税政策に不満を抱いていることが浮き彫りになった。英経済誌エコノミストと英調査会社ユーガブが4月5～8日にかけて米国人を対象に行った世論調査では、トランプ大統領の対外貿易政策に賛成する回答者が39％、反対は50％だった。米CBSテレビとユーガブが4月8～11日に米国で実施した世論調査では、トランプ大統領が新たに課した関税に対し、回答者の42％が賛成、58％が反対した。英ロイター通信と仏調査会社イプソスが4月4〜6日に米国で行った世論調査では、トランプ大統領が定めた10％の最低関税率に、回答者の39％が賛成、57％が反対だと答えた。 米国民の懸念の中心は、関税の影響に
米国生まれで米国の市民権を持つ男性が、フロリダ州の新しい移民法に基づいて「不法滞在の外国人」として逮捕され、丸1日勾留される事態が起きた。男性は17日夜に釈放されたが、逮捕の根拠とされたフロリダ州法には裁判所が一時差し止めを命じていた。 徹底的な移民取り締まりと強制送還を推進するドナルド・トランプ大統領の政策をめぐっては、不当な拘束が相次いでいるとして批判が高まっている。 地元紙マイアミ・ヘラルドによると、20歳のフアン・カルロス・ロペスゴメスは16日、滞在許可証を持たない成人年齢の移民がフロリダ州内に入った場合に不法侵入として軽犯罪に問う新しい州法に基づいて、フロリダ・ハイウェイ・パトロールに逮捕された。 2月に成立したばかりのフロリダ州の不法移民取締法については、連邦判事が執行の一時差し止め命令を出しており、本来ならば逮捕の根拠とはならない。また、ロペスゴメスは米国市民権を有しているに
米ハーバード大学医学部に在籍する32歳のロシア人科学者が、米移民当局に身柄を拘束され、強制送還されるリスクに直面している。2022年にロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシア政府を率直に批判して逮捕された過去があることから、ロシア送還には深刻な危険が伴うとして学術界や人権関係者の間で強い懸念が広がっている。 クセニヤ・ペトロワは海外旅行後に米国に再入国する際、研究用のカエルの胚を税関に申告せずに持ち込もうとしたとして、ビザを取り消された。この一件は、現在の米国における厄介な傾向を浮き彫りにしている。それは、反体制的とみなせる人物の口を封じて権威主義的な政権の機嫌をとるため、米移民法が「武器化」されているという問題だ。 「よくあるミス」が命の危機に税関における生物学的サンプルの申告漏れは、国際的な共同研究においては珍しくないミスであり、通常は警告や罰金で済む。しかしペトロワは、ルイジアナ州ジー
米首都ワシントンでは間もなく国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合が開かれれようとしている。この会議のために米国に向かう一部の欧州委員会の職員らは、特別支給されたプリペイド式携帯や代替のノートパソコンを携行する予定だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、こうした安全対策は、これまで欧州委員会の職員が中国を訪問する際にとられてきたものと同様の措置だという。欧州の一部の国は、トランプ政権下の米国を「敵対国」と見なし、自国の情報を監視から守ろうとしているのだという。 カナダや中国、フランス、ドイツ、デンマークなどの複数の国が、米国への渡航に関する新たな注意喚起を出している。デンマーク政府は、トランプ政権が男性と女性の2つの性別のみを認めていることを受けて、トランスジェンダーの旅行者に警告を発している。フィンランド政府の注意喚起は、パスポート上の性別と出生時に割り当てられた性別が一
【4月16日 AFP】米国のジョー・バイデン前大統領は15日、退任後初となる公の場での演説で、ドナルド・トランプ大統領の政権運営を批判し、「おのを振るうような」改革によって年金制度が脅かされていると警鐘を鳴らした。 バイデン氏は、シカゴで開かれた障害者支援者の集会に出席し「就任から100日もたたないうちにこれほど多くの損害と破壊をもたらした。こんなに早いとは驚くべきことだ」と、トランプ氏の政策を非難。「現政権は社会保障局におのを振るい、7000人の職員を追い出した」と指摘した。 また、「多くのアメリカ人は食べ物を買うために、あるいはただ生き延びるために社会保障に頼っている」と強調。「彼らにとってはそれが唯一の収入源であり、削減されたり奪われたりすれば、何百万人もの人々にとって壊滅的な打撃になる」と訴えた。 演説は約30分にわたって行われたが、バイデン氏はテレプロンプターに表示された原稿を読
先月、ウクライナとロシアの双方が合意したエネルギー施設への攻撃停止について、ウクライナ外務省の報道官は「ロシアはすでに30回以上、合意に違反している」と述べ、合意を続けられるかどうかはロシアの対応次第だという考えを示しました。 ウクライナとロシアの双方は先月、30日間のエネルギー施設への攻撃停止でアメリカと合意しました。 この合意についてウクライナ外務省のティーヒー報道官は16日、首都キーウで開かれた記者会見で攻撃停止の期間は先月25日から始まったという認識を示した上で「一時的な攻撃停止は延長されなければならず、継続する必要がある」と述べウクライナとしては期限を迎えたあとも、エネルギー施設への攻撃停止の合意を続けたい意向を示しました。 ただ「合意を結んでから1か月もたっていないが、ロシアはすでに30回以上、合意に違反している」と非難し、合意を続けられるかどうかはロシアの対応次第だという考え
by Paul-W ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対し、議会の承認なしに大統領が一方的な関税を課す権限を制限する法案を上院議員らが提出していたり、トランプ大統領の動きが違法もしくは違憲であると訴訟が起こされたりと、トランプ大統領の権限を制限しようとする動きが見られています。 7 GOP senators sign on to bill to check Trump’s trade authority https://thehill.com/homenews/senate/5236142-congress-tariff-bill-trump/ Trump Tariffs Hit With Lawsuit by Group His Supreme Court Adviser Funded - Newsweek https://www.newsweek.com/trump-tariffs-
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