自民党の片山さつき参院議員（65）が27日深夜、フジテレビ系選挙特番「Live選挙サンデー超速報SP」（後7・58）に生出演し、この日投開票された衆院選でのSNS戦略ついてコメントした。 自民、公明両党の与党が定数465議席の過半数（233）を確保できるか危機的状況に陥っている。対照的に立憲民主党、国民民主党の躍進が伝えられている。中でも国民は、玉木雄一郎代表が連日、SNSでライブ動画を流すなどして若者の間への認知が広がった。 片山氏は「今回、国民民主党という検索がすごく増えて、玉木さんがぐっと上がったのって、あの人は党首だけど、自分で撮っていて、毎日頻度がすごく高くて」と、敵情を分析。その上で「うちの場合はネットで上げるものも電通に頼んで作っちゃったりしている。広報がそういうやり方だけど、本人がやっている感がないとダメで」と打ち明け、出演者を驚かせた。 今回の衆院選で、片山氏は4候補の応
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人
契約は結んでも、組織委の利害に絡む付き合いはない―。東京五輪組織委員会の元理事高橋治之氏の説明をう のみにはできない。 高橋氏が代表のスポーツ関連のコンサルタント会社が東京大会のスポンサーとなった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」と、月１００万円の契約を結んでいた。２０１７年９月から２１年秋…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし
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