政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…
政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…
競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めず、6年間で所得税など約1億9400万円を追徴課税したのは違法として、北海道の男性が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、増田稔裁判長は請求を棄却した。 外れ馬券の購入費を経費と認めるかについては、大阪府の元会社員の脱税事件で、最高裁が3月、「購入期間や回数、頻度などを総合考慮して判断する」との基準を示し、「馬券の自動購入ソフトを使い、長期間にわたり網羅的にネットで大量購入していた」として、経費算入が認められた。 男性も「独自のノウハウに基づき、日本中央競馬会（JRA）主催のほぼ全てのレースで数百万円から数千万円の馬券を継続的に購入していた」と主張し、経費と認めるよう訴えていた。 しかし、増田裁判長は「金額は多額だが、レースごとに個別に予想して馬券を購入した」と指摘。「機械的に購入していたとまでは言えず、一般的な愛好家と質
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。 DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。 総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
トップ ＞ ふるさと納税おすすめ情報局 ＞ ふるさと納税おすすめ特産品情報 ＞ ふるさと納税で「日本一お得」な自治体に突撃取材！「実質2000円でコシヒカリ20kg」の特典を始めた岡山県・吉備中央町に地元出身のライターが直撃！ ふるさと納税で「日本一お得」な自治体に突撃取材！「実質2000円でコシヒカリ20kg」の特典を始めた岡山県・吉備中央町に地元出身のライターが直撃！なぜ「吉備中央町」は日本一お得な「ふるさと納税」を実現できたのか？ ザイ・オンライン「ふるさと納税」担当ライターが 地元の応援のために現地を訪問して突撃取材を敢行！ 岡山県の「吉備中央町」が「ふるさと納税」の制度を大きく変えたのは今年の7月1日のこと。その情報を知った、ザイ・オンラインの「ふるさと納税」記事を執筆してきた担当ライター・Aは驚いた。 というのも、担当ライター・Aの出身地は岡山県岡山市。岡山市から吉備中央町まで
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
外れ馬券を含むすべての馬券購入費を経費と認め、再び被告側の「実質勝訴」となった判決後に会見する中村和洋弁護士。ただ、被告の男性は追徴課税１０億円を背負ったままで“極貧”生活を続けているという＝５月９日午後、大阪市北区（甘利慈撮影） 競馬ファンの夢物語をかなえたはずの「神の馬券師」は、今も“悪夢”から覚めることができない。インターネットで大量購入した馬券の所得を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、元会社員の男性（４０）が所得税法違反罪に問われた事件は、大阪高裁が５月９日、男性を有罪としながら、外れ馬券を含むすべての馬券購入費を経費と認め、脱税額を約５千万円に減額した１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。再び被告側の「実質勝訴」判決だった。競馬ファンからは安堵（あんど）の声も漏れるが、刑事裁判で“連勝”したはずの男性は約１０億円の追徴課税を背負ったまま。職や預貯金を失い極貧生活
だよもん氏（@V2pPq9SqY）による『日本郵船戦時戦史』の紹介から同社が戦時徴用で受けた損害の大きさを受けて、ユキカゼ氏（@NAVY_ICHIHO）が終戦後も戦時保障特別措置法と財産税法で結構ふんだくられて（企業再建整備法で何とか生き延びたものの）その時の恨み骨髄は相当なものだった筈で未だに尾を引いていると解説。
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
2024年9月30日をもちまして「秒刊SUNDAY」はサービスを終了いたしました。 長い間、ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
東京、神奈川、埼玉、千葉を地盤とするスーパーの「いなげや」で、消費税増税に伴うシステムの切り替え作業中にトラブルが発生し、同社が展開する136店舗のうち、1日午後2時現在で半数近くが開店できない状態であることが分かった。同日未明に、レジのシステム変更やデジタル式の店頭価格表示のデータを、本部から各店舗に一斉送信した際にサーバーがダウンした。 全店復旧のめどは立っておらず、いなげやは「お客さまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）と話している。
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
【画像あり】増税直前で定期券売り場がとんでもないことにｗｗｗｗｗ Tweet 1: 名無しさん 2014/03/31(月)20:44:11 ID:kZPbp66FX 【画像集】最長4時間待ち！？増税直前に定期券を買い求める人々の行列が凄すぎる件 http://matome.naver.jp/odai/2139626422869539001 U-Die@TYudai 新百合ヶ丘の定期売り場ヤバすぎ 新百合ヶ丘の定期売り場ヤバすぎwwwwwwwwwwwwwww pic.twitter.com/M60jXkykzS— U-Die (@TYudai) 2014, 3月 31 揚げ出し豆腐@yuuya_528 相模大野で定期購入者で行列がすごい 相模大野で定期購入者で行列がすごい pic.twitter.com/GGkCZ4rEtM— 揚げ出し豆腐 (@yuuya_528) 2014, 3月 31
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 ただ、こういう「湾岸タワマン的価値観」を生理的に受け入れられない １０００万円プレーヤーも世の中には結構存在しているのも事実。 そういう人は、世田谷区辺りの低層マンション（桜上水ガーデンズとか）を買ったり、 ちょっと郊外の高級戸建（三井ファインコートや野村プラウドシーズン）を買っている。 湾岸タワマン志向の人と郊外低層志向な人は、「世帯年収」という点では一致しているが、 価値観は真逆。 湾岸タワマン志向の人に郊外マンション（建売）をセールスしても意味ないし、逆も然り。 こういう郊外部では、湾岸タワマンみたいな「住まいのサーフィン」 （賃貸⇒分譲⇒賃貸、分譲間でも狭い住戸⇒広い住戸⇒狭い住戸と家族数に合わせて住み替え）はしづらい傾向にある。 でも、郊外マンション（建売）をチョイスする人は、元来そういう「気ぜわしいサーフィンは
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