内閣不信任決議案提出が秒読みを迎える中、党幹部を歴任した重鎮クラスを中心とする超党派議連の立ち上げが相次いでいる。テーマは「反復興増税」と「地下式原発の推進」。これまでは中堅・若手中心の議連が先行していたが、不信任後の政界再編を見据え、ベテラン議員たちも主導権を発揮しようとしている。　自民党は安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」を立ち上げた。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が名を連ねる。　２７日の初会合では、１枚の決議案文が配られた。震災国債発行、日銀の全額買いオペレーション、「安定物価目標政策」導入…。西岡武夫参院議長をはじめみんなの党の渡辺喜美代表らが結成した超党派議連「増税によらない復興財源を求める会」の声明文とまったく同じ文面で、双方が地下水脈でつながっていることを印象づけた。超党派議連側も、各党内に反復興増税議

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

臨時国会は、12月4日に閉会した。 しかし、残念なことに、党首討論も経済・外交の集中審議も次の国会に先送りとなった。 私は党首討論と集中審議の要求は、自民党の党利党略だけとは思わない。なぜなら最も強くそれを願っているのは他ならず民主党政権を支持し期待している人たちだと思うからだ。 自民党も民主党も党首が代った。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁の党首討論は、ほとんどの人が1日も早く実現してほしいと強く望んでいたものだ。どちらに軍配が上るかはともかく、新鮮な両党首が初めて白熱した議論を闘わせる場面を待っていた人は多い。 経済・外交の集中審議も、今やらなければ意味がない。“デフレ宣言”下の経済、普天間問題で苦悩する外交。鳩山政権にとってはまたとないビジョンを披露する機会であったはず。また、首相のいわゆる“故人献金”問題についても国民・有権者にじっくり説明することが可能であった。野党や国民から逃げてい

閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 　平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）

前回のエントリ「共産党と国民新党の経済政策の類似性と「城内実」の問題」に、ぽむさんから下記のコメントをいただいた。 マイカーからバスへの利用転換を図る「バス利用等総合対策事業」（国交省、１３億円）も廃止、路線バスの維持に取り組む自治体を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国交省、４１億円）は「自治体や民間などに移管」と判断だそうです。 どう考えても小泉改革の延長にしか見えないのですが。 2009.11.24 23:09　 ぽむ 公共交通機関の衰退は、地方に住む人の多くが痛感していることだろう。私は、旅行先で路線バスを利用することが多いが、徳島県で、時刻表に記載されていたバスが路線廃止になって他の会社に変わってしまったために、バスのダイヤが変更になってあてが外れたことがあった。それでも、この時はバス路線が廃止になっていなくて幸運だった。 バス停は存在するものの、路線が廃止になっても

行政刷新会議による事業仕分けの第1ラウンドが終わりました。来週に第2ラウンドが始まります。最近はテレビなどで評価を聞かれることも多いので、第1ラウンドの様子を踏まえてどう評価すべきかを整理しておきたいと思います。 成果は確かにあった 行政刷新会議の事業仕分けについては、高く評価できる点があります。それは、事業仕分けのプロセスを公開することで、自民党政権時代はずっとブラックボックスの中にあった予算の詳細な中身や編成プロセスの一部を、はじめて白日の下に晒すことが出来たということです。その結果、世の人が国の予算というものにすごく関心を持ってくれるようになったことも、大きな成果と言えるでしょう。 かつ、これまでの予算プロセスは財務省 vs. 要求省庁＋族議員という図式だったので、天下りした元官僚の給与の高さなど、予算の中身が世間の常識からかけ離れたものになることも多かったのですが、民間人の仕分け人

政治資金規正法違反容疑での小沢一郎民主党代表の秘書逮捕をめぐる、メディア報道の愚劣さには目を覆うものがあります。犯罪として実質的な悪質さがあるのか疑問なのに、司法担当記者に検察側から意図的にリークされる情報で「ここまで分かった」と大げさに報じるばかりです。果ては官房副長官がオフレコの懇談で「西松建設からの政治献金では自民党に捜査は及ばない」と漏らした重要な場面に遭遇しながら、記者クラブ制度の約束事に足を取られて明解な記事が書けない有り様です。読者や視聴者、つまり市民社会の側よりも権力の側に向いているスタンスが透けて見えてしまいました。 西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑は極めて形式的な容疑です。小沢代表が釈明したように、企業からと判っていれば政党支部で受ければ何の問題もありません。司法を担当した記者の常識として、これで強制捜査が発動されるとしたら、その奥に実質的な「巨悪」があるのでガサ

■がんばります 先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議でなく、まだ「蔵相サミット」とよばれていた頃だから、かなり昔のことだ。ベルリンで開催されたこの蔵相サミットがはじまる前に、日独蔵相会談が目抜き通りにある超高級ホテルの一室でセットされた。私がロビーのなかに入ると、日本から来たマスコミ関係者がたくさんいた。しばらく待っているとホテルの前に大きなクルマが止まり、数人の日本人が降りてくるではないか。私も立ち上がって入り口へいそぐ。 Ｍ蔵相がお伴に左右から守られるようにしてロビーに入ってきた。彼は集まっている私たちに向かって、「わが国は、国際協調を重視いたし、、金融市場改革と不良債権処理とを車の両輪として、、力強く推し進めて、、、安定かつ自由で透明な金融システムを築くべく、、、努力いたします」とつかえながらいってから、立ち去ろうとする。 私は、この日本の政治家が、私たちから質問もされていないのに、「

痛いところ突かれて大あわて 中林議員　政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官　（外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員　要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ