【シリコンバレー=藤田満美子】米グーグルは29日、傘下の通信機器メーカー、米モトローラ・モビリティーを売却することで中国のレノボ・グループと合意したと発表した。売却額は現金や株式などを合わせて約29億1000万ドル（約2970億円）。レノボは、モトローラがグーグル主導で開発した低価格スマートフォン（スマホ）「Moto（モト）G
GoogleがMotorolaを買った理由はこれか？ オープンな組み立て式スマートフォン・プラットフォーム「Ara」発表 ハードウェア版Androidを目指す 米Motorolaは28日（現地時間）、組み立て式スマートフォン・プラットフォーム「Ara」を発表した。 あら簡単…動画で分かる組み立て式スマホ「Ara」の作り方 Motorolaによれば、このAraは「Androidプラットフォームがソフトウェアに対して成したことを、ハードウェアに対しても成す」ためのプラットフォームとなる。サードパーティ製ハードウェアをサポートし、新たなスマートフォン・プラットフォームを創りだす計画だ。 このエコシステムにおいて、ユーザは自由にスマートフォンのプロセッサーやディスプレイなどのモジュールを組み合わせることができるようになる。開発者にとっては、ハードウェア開発に対する参入障壁を下げ、技術革新のペースを
米Google傘下のMotorola Mobilityは、タトゥーや錠剤を用いた認証手段を研究している。複数の英メディア（TelegraphやRegister）が現地時間2013年5月31日に報じた。 MotorolaのDennis Woodside最高経営責任者（CEO）は米Wall Street Journalの技術系情報サイト「AllThingsD」が主催するカンファレンス「D11」で、スマートフォンに体を近づけるだけでユーザー認証が行える将来的な手段として電子タトゥーを紹介した。 電子タトゥーは米MC10が開発したもので、センサーやアンテナなど柔軟に曲がるチップで構成され、ゴムスタンプで皮膚に貼り付ける。同カンファレンスでは米国防省の国防高等研究事業局（DARPA）からMotorolaに加わったRegina Dugan氏が実際にこの「バイオスタンプ」を腕に付けて登場し、スマートフォ
おそらくはテクノロジ業界の大手ライバル企業による特許訴訟攻撃から身を守るため、Googleは125億ドルを費やしてモバイルハンドセットメーカーのMotorola Mobilityを買収することになった。 Googleは米国時間8月15日、モバイルハンドセットメーカーのMotorolaを1株あたり40ドルで買収すると発表し、テクノロジ業界を震撼させた。1株あたり40ドルというのは、12日終値時点のMotorola Mobilityの株価に63％プレミアムを乗せた計算になる。 Googleの最高財務責任者（CFO）であるPatrick Pichette氏はMotorola事業について、Googleの中核を占める検索およびソフトウェア事業とは別に運営されることになると述べたが、今回の買収によって、同社の関心が、核となる能力であるソフトウェア開発から離れてしまう可能性もある。Googleは今後、従
GigaOMは、Googleが125億ドルで買収したMotorola Mobilityについて、ほかにもいくつかの企業が買収の交渉をしており、そのうちの1社はMicrosoftだったと伝えている。 GigaOMによれば、Googleは、MicrosoftがMotorolaを買収する可能性があったために今回の交渉のテーブルについたという。また、MotorolaがGoogleを選んだのは、Microsoftが関心を持っていたのは特許のみだったからだと述べている。 交渉は約5週間前から始まり、主にGoogleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏とMotorolaのCEOであるSanjay Jha氏との間で行われていたとGigaOMは伝えている。 Microsoftの広報担当者は、GigaOMの記事に対するコメントを控えた。
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60％のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
ダンスのパートナーを組んだGoogleとMotorola Mobility Holdingsは、選ばれなかった企業たちからの不安げな視線に、気まずい思いをすることになるだろう。 GoogleがMotorola Mobilityを125億ドルで買収するのは、主に知的財産を増やすことが目的だ。しかし一方で、ほとんど触れられずにいる問題がある。それはGoogleが、「Android」OSの開発元であることと、今回の買収で提携するベンダー各社の競争相手になってしまったこと、この2つの顔をどのように使い分けていくのかということだ。 Googleは、買収後もMotorola Mobilityを独立した部門として運営することを表明しているが、そこから1つの疑問がわいてくる。サムスン電子やHTCなどの携帯電話メーカーは今後、Googleを競争上の脅威とみなし始めるのではないだろうか？ 「（Googleが）
米Googleが8月15日（現地時間）に発表した米Motorola Mobilityの買収に対するAdroid関連企業のコメントを、Googleが公開した。 発表に当たり、Googleのラリー・ペイジCEOは「Motorolaの買収でGoogleの特許ポートフォリオが強化されることで、競争は激化するだろう。これにより、われわれはMicrosoft、Appleその他の企業からの反競争的脅威からAndroidをより強く守れるようになる」と述べた。 Samsung 「GoogleがAndroidとそのパートナーとエコシステムを守ろうという強いコミットメントを示す今日のニュースを歓迎する」（モバイルコミュニケーション部門社長、J・K・シン氏） Sony Ericsson 「Androidとそのパートナーを守ろうというGoogleのコミットメントを歓迎する」（社長兼CEO、バート・ノードバーグ氏）
米Googleが8月15日（現地時間）、米Motorolaの携帯電話事業と家庭向けセットトップボックス（STB）事業を分社化したMotorola Mobilityを約125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。買収金額は1株あたり40ドルで、Motorola Mobilityの8月12日の終値に63％のプレミアムを乗せた金額。現金での取得となる。規制当局の承認を経て、2011年末から2012年初頭に買収を完了する見込み。 買収後もGoogleとMotorola Mobilityは別々の事業体として存続し、Motorola Mobilityは引き続きAndroid OSのライセンシーとしてAndroid端末の開発・販売を行う。Androidもオープンなライセンス形態を継続する。 Googleは買収の目的を、Androidエコシステムの成長を加速させることと、モバイルコンピューティング
米グーグル（Google）は15日（現地時間）、米モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）を買収したと発表した。買収金額1株あたり40ドル、計125億ドル。 グーグルのCEO ラリー・ペイジ氏は同社のブログの中で「モトローラのAndroidスマートフォンに対する総合的な貢献が数ある買収理由の一つだ」としている。 グーグルとモトローラのビジネスはそれぞれ別々に運営していくとしており、モトローラの買収後も、Androidプラットフォームが引き続き他の端末メーカーにも開かれたプラットフォームであることに変わりはないという。さらにペイジ氏は、モトローラはホームデバイスやビデオソリューションにおいても市場のけん引役であるとしており、これらの分野で強化も視野に入れているようだ。 また先日グーグルは、マイクロソフトとアップルが特許訴訟などを通してAndroidプラットフォームの成功を
米Googleは8月15日、Androidスマートフォン／タブレットを開発・販売する米Motorola Mobilityを約125億ドルで買収すると発表した。買収でAndroidエコシステムの成長を加速し、モバイル分野での競争力を強化するとしている。 Motorola Mobilityは、Motorolaからモバイル端末やセットトップボックス（STB）事業を分社化して今年1月に発足。タブレット「XOOM」やスマートフォン「DROID3」などAndroid端末も製造している。 買収後もMotorola Mobilityは存続し、AndroidのライセンシーとしてAndroid端末の開発を進める。Googleは「Androidはオープンなままだ」と説明している。 Googleのラリー・ペイジCEOは「2社はともにAndroidエコシステムの成長を加速するユーザー経験を創造し、コンシューマー、パ
筆者はGoogleの「Android 3.0」（Honeycomb）デモイベントに参加してきた。このタブレットOSを15分かけてじっくり触ってみたが、とても気に入ったと言わざるを得ない。 ただ、Googleには腹を立てている。素晴らしいタブレットOSを作るのにどうしてそんなに長い時間がかかったのか。Android 3.0が登場するまでの1年間、Android 1.6から2.2までを搭載したタブレットという役に立たないものを使わされたのは何だったのか。Googleには筆者の切実な声が聞こえなかったのだろうか。 寛容さを心に、そして「MOTOROLA XOOM」タブレットを手にして、筆者の怒りも少し和らいできた。Honeycombはとても魅力的なOSであり、XOOMは同OSを搭載する価値のあるタブレットだ。 XOOMに搭載されているHoneycombの機能については、CES 2011での興奮が
伝えられたところによると、Motorolaはハイエンド「Android」スマートフォンの性能の水準を引き上げて、「iPhone 4」に打ち勝とうとしているという。 技術系ブログConceivablyTechが、Motorolaモバイルデバイス部門最高経営責任者（CEO）Sanjay Jha氏による、同社の将来の電話機についての全般的なコメントを引用している。Jha氏は米国時間6月9日、Executives' Club of Chicagoで講演した。 この記事は続けて、別の「匿名を希望した」Motorola幹部が語った内容も伝えている。その電話機は、「今日のスマートフォンで技術的に可能なあらゆるもの」を備え、現行のMotorola「DROID」と同じようにAndroidベースになるという。一方、DROIDと異なり、NVIDIA製のプロセッサを搭載し、iPhone 4と同様にジャイロスコープ
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