イタリアのブリンディジ港で抱き合うカップル。恋をすると脳の報酬中枢が活性化し、ストレスや痛みの軽減、睡眠や問題解決能力の向上など、測定可能な効果が生じうることが科学的に示されている。恋愛は長寿とも関連している。（Photograph by Andrea Frazzetta, Nat Geo Image Collection） 今年のバレンタインデーに予定があるかどうかにかかわらず、私たちの脳は常に、社会的な交流を求める行動に報いようとしたり、人との結びつきが足りないときには誰かと絆を結ぶよう促したりしている。プラトニックな愛であれ、ロマンチックな愛であれ、私たちは他者との交流を求める体の欲求を避けては通れない。 「人間の健康にとって、愛は新鮮な水や食べ物や運動と同じくらい、生物学的に不可欠なものなのです」と、米オレゴン大学の神経科学者であるステファニー・カチョッポ氏は言う。 一般に、愛は心

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『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

沖縄県で使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶などから異物が見つかった問題で、厚生労働省は29日、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表した。ワクチンの品質に問題はないとしている。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京

岸防衛相は、取材目的で架空情報を使い大規模センターのワクチン接種を予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。

新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（本文とは関係ありません）(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る スムーズに進まない新型コロナウイルスのワクチン接種。茨城県城里町や兵庫県神河町の首長が優先接種を受けていたことに批判が集まっているが、今度は自治体の職員が、住民に先んじて“集団接種”を受けていたことが週刊朝日の取材で明らかになった。 【写真】「町長は医療従事者」と弁明した首長は？ 自治体職員が高齢者に先んじてワクチン接種を受けている──そんな情報が本誌に飛び込んできた。その自治体とは、5月12日から75歳以上の高齢者の集団接種が始まった東京・多摩市だ。市役所の関係者がこう憤る。 「現在届いているワクチンのうち、数百人分を市の職員が先行接種したと聞いています。市民からは予約の専用電話や、インターネットの予約サイトがつながりにくいと不満の声が出ているのに、これでは市の職員を優遇して

菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から

雇用され働く者の賃金は、労働基準法（労基法）第24条で「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されている。物などの現物支給は禁止されており、具体的には（1）「通貨」で（2）「直接」（3）「全額」を（4）「毎月1回以上」の頻度で（5）「一定期日」に、企業は労働者に賃金を払わなければならない。この（1）～（5）は「賃金支払いの5原則」として労基法に定められている。 ただし例外的に、企業と労働者間の同意などがあれば、労働者が指定する銀行その他の金融機関の口座や、証券総合口座への振り込みなどで賃金を支払うことが労基法の施行規則で認められている。 今では当たり前になっている銀行口座への賃金振り込みは、法律上では例外となっているのだ。 これらは、賃金が生活の基盤であることを如実に表している。 スマホで受け取り？ この賃金の支払い方法が、菅義偉政権が掲げる目玉政策の一つである

活動せずに報酬や手当をもらう「幽霊消防団員」が各地で広がっている。実態調査を始めた政府は４月中旬、報酬の適正な支払いを求める報告書をまとめた。消防団は「共助」の担い手として社会に不可欠な存在だ。団員の減少に歯止めをかけるためにも適正な報酬体系が不可欠。幽霊団員の存在を許してはならない。 崩壊寸前のガバナンス 私は岡山支局に在籍していた２０１７年から幽霊団員の問題を追い続けている。１８年と昨年の２度にわたり、自治体向けに大規模なアンケート調査も実施した。一連の取材で見えてきたのは、消防団のガバナンスが既に崩壊寸前の状態にあるということだ。 調査は１８年に道府県庁所在地の４５市を対象に実施。昨年はそれを拡大し、人口１０万人以上の２６４自治体を対象に行った。その結果、１８年度からの２年間で活動履歴がない団員は１１６自治体に計４７７６人。報酬を払っていない自治体もあるが、大半は支払い済みで、支払総

このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com 昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。 あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。 在宅の死者も出ました。 今や酸素飽和度80％の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。 重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。 神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。 兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、 県立加古川は12名、県 立尼崎8名、 中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。 重症ベッド60％といいうのは、これから開

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

緊急事態宣言再発令後も、テレワーク比率は２２％にとどまる、政府要請目標には遠く及ばす （1/22　Yahoo！ニュースの見出し） 👇日本生産性本部HP記者発表記事 5. 働き方の変化：テレワーク実施率に大きな変化はないものの、継続を望む声は最多（図33～43） ・雇用者全体のテレワーク実施率は統計的に増加したといえず2割程度で安定しているものの（図34）、1都3県では32.7％が実施（図35）、職種別では専門的・技術的な仕事で10月調査の22.8%から36.3%に増加（図37） ・コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについては、「そう思う」が34.7%と10月調査の26.0%から増加。テレワークを望む回答は76.4%（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計）で、過去4回の調査で最多（図42） ・一方、新型コロナ収束後の働き方や生活様式について、コロナ禍以前の生活様式に回帰すると