籠池は悪魔だな 森友担当 財務局職員が自殺 - Y!ニュース https://t.co/2tQ0BTAiyI
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森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
当事務所では迫田英典氏を本年1月15日付で顧問として迎えました。 以下、迫田英典氏の入所のご挨拶を掲載いたします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このたび、顧問としてTMI総合法律事務所に入所することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 私は1982年（昭和57年）に当時の大蔵省（現 財務省）に入省し、昨年の７月に国税庁長官を最後に退官いたしました。３５年余を行政官として歩んだことになります。 ３５年余を顧みると、およそ3分の1を国の予算編成作業に携わる主計局で過ごしましたが、同じくらいの期間、財務省の建物の外で勤務しています。国税の現場のほか、二つの県で計４年間地方公務員として働いたこともあり、かなり多様な仕事面での経験が出来たな、と思っています。 こうしたこれまでの私の行政官としての経験が、皆様の法律実務の専門知識や経験と有意義な「
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学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し
速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！
６野党が全面審議拒否＝公明幹部、国政調査権に含み－森友疑惑 森友学園 加計学園 国対委員長 野党（手前の席）欠席のまま開かれた参院本会議＝９日午前、国会内 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、国会の混乱は９日も続いた。立憲民主党など６野党は、同省が明確な回答をしない限り国会審議を全面拒否する方針を決め、同日の衆参両院本会議などを欠席した。文書の原本提出を引き続き求める考えだ。一方、公明党の井上義久幹事長は国政調査権の行使に含みを持たせた。 「特殊性」「価格提示」＝森友別文書に記述 ６野党は９日午前、国会内で国対委員長会談を開き、財務省から調査結果について納得できる説明があるまで審議復帰は難しいとの認識で一致。森友との契約の「特殊性」を明記した別文書の存在が明らかになったことを踏まえ、国政調査権に基づいて原本を提出させることを目指す。立憲の辻元清美
間もなく3月10日を迎える。73年前（1945年）のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。 なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。 政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。 焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。 ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。 「
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
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