きのう海外に住んでいる官僚OBと話したら、「アジアから見ても、日本のメディアのレベルは中国以下だ」と嘆いていた。たしかに今どき金子勝氏や内橋克人氏のようなマルクス主義者が堂々とテレビに出てくるのは、北朝鮮ぐらいのものだろう。先月、岩波書店から出た『現代経済学』という本はマル経の教科書で、著者の一人は元革マルの活動家だ。 経済誌になるとさすがにマルクス主義者は出てこないが、こっちでは地底人が大活躍だ。さらに困ったことに、経済誌の編集者になるとIS-LMぐらいは知っているので、そういう学部レベルの知識で「構造改革は清算主義だ」とか主張する「リフレ派」を「学問知」と取り違える傾向が強い。要するに日本は、地底人＝ケインズ派と最底人＝マルクス派の闘う、経済学のガラパゴス島なのである。 同じように日本のメディアを格付けすると、地底メディアは内橋氏に「ワーキングプア」を語らせるNHKや、金子氏をレギ
Diggなどを見ると、大統領はオバマに決まりで、金融危機対策は「金融の社会主義化」だという意見で埋め尽くされている。政府を信用しないのはアメリカの健全な伝統だが、景気後退が深刻になってもbailoutに反対するのは、大恐慌のときフーバー政権がとった清算主義とよく似ている。日本でも昭和初期に、銀行の倒産を「不良企業を整理する好機」として放置したことが金融恐慌をまねいた。 こうした清算主義はケインズが「古典派経済学」の欠陥として指弾したもので、Krugmanのようにシュンペーターやハイエクなどのオーストリア学派をその典型としてこきおろすのがお約束だ。日本でもこれを受け売りして、「小泉政権の不良債権処理は清算主義だ」と批判する自称エコノミストが一部にいたが、彼らの元祖バーナンキ自身が不良債権処理を急いでいることでもわかるように、負債の清算こそ最優先の政策なのである。 ハイエクの1930年代の
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
間違いを許さない「電波社会主義」 この失敗には、政府も責任がある。モバイル放送会社はビジネスとして困難なため休眠状態だったが、総務省がSバンドを確保するために衛星の打ち上げを推進し、周波数を東芝に一本化して割り当て、いわば「国策会社」として韓国と共同で衛星を打ち上げたのだ。 しかし日本で、民間の衛星放送ビジネスが黒字になったケースはほとんどない。WOWOWやスカパーと同じように、モバHO!が赤字経営に追い込まれることは予想されたはずだ。それなのに政府は、失敗した場合の対策を考えず、結果として「死に体」のままモバHO!は営業を続け、25MHzの電波を浪費してきた。 私もメディアのビジネスに長くかかわってきたが、この世界は99％のビジネスが失敗する。コンテンツは市場予測が困難だからである。ところが電波行政は、いまだに政府が用途と技術と免許人を決めて割り当てる電波社会主義が続いている。失敗すると
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