2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) Press "CC" button to change JP / EN subtitle. /* Multilingual subtitles are available on this version.*/ Prof. Kodama Angry about Japanese Gov.'s Gross Negligence Part1: http://www.youtube.com/watch?v=Dlf4gOvzxYc Part2: http://www.youtube.com/watch?v=mDlEOmcALwQ /* お知らせ ８月５日の対談がUSTREAMで視聴可能です
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。
2011年3月24日に、福島第一原発作業員3名が足に大量の放射線を浴びたと報じられました。足の皮膚が受けた被ばく量は2〜3 Sv（シーベルト）であり、昨日（3月28日）無事退院されました。 原発事故に関連したニュースでよく耳にするようになった、被ばく量を表す単位Sv（シーベルト）ですが、それが「全身被ばく」で用いられたのか、はたまた「局所被ばく」で用いられたのかでは、誤解が生じてきてしまいます。 上のニュースでは、「皮膚」の被ばく量として2〜3 Sv（シーベルト）と述べています。しかし、より正確には“（局所的な）皮膚の吸収線量が2〜3 Gy（グレイ）”もしくは“皮膚の等価線量が2〜3 Sv（シーベルト）”であると記述すべきでしょう。 「全身被ばく」と「局所被ばく」の混同、専門用語で言うと「吸収線量」「等価線量」「実効線量」の混同が、こうした記述を生む原因にあるのではないかと考えられます。
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