村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資の「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶公式LINEからお問い合わせください https://t.co/fy1yk0B77c ▶Mond質問箱 https://t.co/rsGWgFHC1h https://t.co/7eaCrTnzXu 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビット
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
日本で1位、世界で2位の超巨大取引所であるFTXがたったの１日？で一気に破産にまで追い込まれたとの噂の中身を、猿でも分かる様に徹底的に噛み砕いて説明します。 なお、本件は非常に複雑で、さらに公式発表されていない事柄が多い為、あくまでもフィクションとしてお楽しみください。 猿でも分かるシリーズの第4弾！ ＜何が起こったか？＞超巨大企業（推定資産1兆円超え？）であるFTXと言う取引所が、他者の「ツイートだけで」事実上の破産に追い込まれました。 ＜登場する取引所＞FTX・・・国内取引量No1で、世界No2だと噂のイケテル取引所（2019年ごろ発足） Binance・・・日本には規制の関係で進出できていないが、世界ではブッチギリで1位の取引所（2017年ごろ発足） Bybit・・・胡散臭い噂が絶えないけど、世界的には上位に位置する取引所、日本は未進出 ＜登場する人物＞アフロ・・・FTXのCEO、欧
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
＜この得体の知れないモノを資産や通貨と呼ぶには無理がある。そこで新名称を提案します＞ すみません！ 「暗号資産」と言わないでいただけますか？ 表現は大事だ。何気なく聞くような言い方でも、人の理解やイメージがそこから形成される。表現は社会自体にも影響を及ぼす。スチュワーデスやチェアマン（会長）など、ジェンダーが含まれる表現は「この仕事をするのは女性だ・男性だ」という思い込みにつながるから、キャビン・アテンダント（CA）さんとか、チェアパーソンなどと改められている。昭和育ちの僕にはチェアパーソンがいまだに「椅子人間」に聞こえるけど。 マイナスイメージ込みの表現も差別につながり得るから意識的に言い換えられている。出来ちゃった結婚は授かり婚に。痴呆が認知症に。自殺点がオウンゴールに。AV女優がセクシー女優に。なぜか最近現場では「パックン」が「パックンさん」に。 正しい認識とイメージを広められるよう
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカはロシアのオリガルヒ（新興財閥）や政府関係者たちのオフショア資金を凍結し、グローバル金融システムを利用できないようにしようと動いている。 暗号資産（仮想通貨）が、個人や組織が取引を行うための代替手段となることも考えられるが、暗号資産テクノロジーに対するロシア政府の気乗りしない態度や、その他の要因によって、このような目的のための暗号資産の利用は限られるかもしれない。 ロシアは当初、プーチン大統領が21日に独立を承認したしたウクライナ東部のドネツクとルガンスクに「平和維持部隊」を送ると発表。これを受けて、アメリカ、カナダ、日本、EUや、その他多くの国々が、特定の個人や組織を対象に一連の制裁発動を表明した。 経済制裁によってアメリカやEUは、ロシアの政府関係者やオリガルヒが国際的な取引を行えないようにすることを目指した。 しかし、ロシアは24日、首都の
【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」 「分散型」のWeb3が分散ではなく“中央集権”を加速させてしまう理由 まさかTwitterを去りしジャックに、これほど感謝する日が来ようとは。進歩の鍵は「上流階級の裏切り者」が握っているものだ。軍産複合体に警鐘を鳴らす将軍しかり、嘘つきの経営陣を告発するプロダクトマネージャーしかり。そして、シリコンバレーの白人の掟──互いに批判せず、世界を救うという崇高な使命にケチをつけない──を破るテックリーダーもまたしかり。 ジャック・ドーシーは剣を抜き、支配力を結集して分散化の見込みから利益を得ようとたくらむ同業者に狙いを定めた。単刀直入にいうと、「Web3」に非難を浴びせたのだ。 あなたは「web3」の所有者にはなれない。 所有するのはベンチャーキャピタルと、彼らのリミテッドパートナーだ。彼らのインセンティブを逃れることは決してできない。Web
少し前に、ガクトが広告塔を務めたスピンドル事件についてメルマガに書いた上で、Twitter に以下のように呟いたのですが、最近になって、この呟きに対して、ガクトファンの方々から「根拠のない誹謗中傷はやめて欲しい」というコメントが複数入りました。 もっと悪質なのは、GACKTのスピンドル。米国であれば、GACKTは確実に牢屋に入っているぐらい悪質な詐欺。被害総額は２００億円を超える。あの後も堂々と芸能人をしていることが信じられない。金融庁も検察も甘すぎる。 https://t.co/DcG4FibSbV — Satoshi Nakajima (@snakajima) April 3, 2020 私がなぜこんな呟きをすることになったかは、私のメルマガ（週刊 Life is beautiful）の記事を読んでいただくのが一番良いので、以下に全文を公開します。 私の呟きが、「根拠のない誹謗中傷」な
[3][4] コインチェック株式会社（旧レジュプレス株式会社）（2012年設立）が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。下記の通り多種類の暗号通貨（仮想通貨の一種）を取り扱っており、売買、信用取引、入出金、送金、決済、（客からみての）貸出などが行える。 2015年12月には、中国や香港、台湾の投資家をサポートするために株式会社世界と提携。ビットコインで不動産投資が行えるようになった。 2016年3月には、エンターテインメント企業DMM.comにビットコイン決済サービスのCoincheck paymentを導入。 2016年9月に株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本初となる電気代のビットコイン支払いサービス「Coincheckでんき」をリリース。 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA) に参画しており、仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応
＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。 ──2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と20
最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。 これは単なる流行によるものなのか？と言われると、必ずしもそうとは言えないでしょう。なぜなら、仮想通貨には法定通貨などでの寄付に比べていくつかの利便性を有しているからです。世間の仮想通貨に対するイメージがまだ良いとは言えない現状でも、寄付手段として受け容れられていることがその証明になるはずです。 この記事では「なぜ仮想通貨が積極的に寄付に使われているのか？」という疑問に答えるべく、その優位性について説明し、また実際の仮想通貨による寄付の事例についてもご紹介したいと思います。 目次 仮想通貨で寄付を行うメリット 1-1．取引が公開されており、お金の流れが透明 1-2．手数料が安い 実際の仮想通貨による寄付事
ヤフーの100％子会社であるZコーポレーションは14日、仮想通貨の税務支援を手掛けるエアリアルパートナーズに出資したと発表した。Zコーポレーションの出資額は明らかになっていないが、エアリアルパートナーズの発表によれば、同社は他の企業からの出資と合わせ計1億8000万円を調達する予定だ。 Zコーポレーションの出資は1月31日付。エアリアルの発表によれば、同社の資金調達にはZコーポレーションのほか、ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズなどが参加する。 エアリアルは仮想通貨の確定申告サービスの「Guardian」や仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」などのサービスを提供している。エアリアルは今回調達資金で、開発強化やサービス拡充につなげる。 今回の出資を受け、Zコーポレーションの取締役を務める高田徹氏がエアリアルの社外取締役に就任。ゴールドマンサックス出身のジョン・フリン氏も社外取締役
仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partnersが、ヤフーグループのZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ等から総額1億8千万円の資金調達を実施 仮想通貨の取引支援事業を提供する株式会社Aerial Partners（代表取締役 沼澤 健人、以下「Aerial Partners」）は、ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社（代表取締役 宮坂学）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役 田島 聡一）他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式の発行を実施いたします。今回の資金調達の総額は約1億8千万円の予定となっております。 また、資金調達に合わせ、高田徹（Zコーポレーション株式会社）・John Flynn（ゴールドマン・サックス日本法人技術部門 元Managing Director）が社外取締役に就任するとともに、藤本真衣（株式会
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
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