LINEヤフー、「LINEヤフー Working Style」をアップデート 2025年4月より出社日を設け、プロダクト創出力の更なる向上を目指す LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、プロダクト創出力の更なる向上を目指し、2025年4月より出社日を設け、「LINEヤフー Working Style」をアップデートいたします。 ◼️背景 ヤフー株式会社では、2014年より働く場所や環境を選択できる⼈事制度「どこでもオフィス」制度を導入し、2020年に、リモートワークの回数制限を撤廃するなど時間と場所に捉われない新しい働き⽅を進めてきました。また、LINE株式会社では、2021年より新しい働き⽅「LINE Hybrid Working Style」を開始し、チームとして最も⾼いパフォーマンスを発揮できるよう、組織や職種の特性に応じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせるなど
こんにちは。エンジニアの中野です。前回は、私たちが開発している FractalDB: LINEヤフーのオンプレミス・マルチテナンシー型データベースシステムの紹介という記事を公開しました。 今回は続いて、開発に至った背景とそれからどのようなサービス設計を行ったのか、少し具体的な話をさせていただきます。 課題(FractalDB開発の背景) 社内クラウドDBが欲しい 比較的昔から「パブリッククラウドの"クラウドDB"、例えばAWS DynamoDB(以下DynamoDB)やGCP Cloud Spanner、Microsoft Azure CosmosDBのようなデータベースが社内にも欲しいよね」という漠然とした話はありました。 例えば、DynamoDBを使ったアプリケーション作成は、通常のRDBMSを使ったアプリケーション開発と以下のような違いがあります。 普通のRDBMSを使ったアプリDy
こんにちは、LINEヤフー株式会社でデータベース部門に所属している、今野です。現在は、先日LINEヤフー社内にて提供を開始したFractalDBの開発と運用を担当するチームに所属しています。 FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に向け開発された、データベースプラットフォームです。この記事では、FractalDBの概要として、開発に至った背景や設計目標から、その特徴およびアーキテクチャの概要について紹介します。 また、LINEヤフーでは今夏のインターンシップを募集しています。FractalDBチームも募集してますので、ページの最後の紹介をぜひ確認してみてください。 FractalDBとは FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に最適化されたデータベースプラットフォームとして開発されています。リレーショナルデータベースとNoSQLデータベースの利点を融合させた
キャッシュレス決済の普及に向け AWS のマイクロサービスアーキテクチャを活用し 3,300 万人* が利用する QR コード決済サービスを3 ヶ月でリリース 2018 年 10 月のリリースから 2 年間で、登録ユーザー数が 3,300 万人以上*を突破した QR コードやバーコードなどを使って支払うスマホ決済サービス『PayPay』。開発・運営を担う PayPay株式会社は、サービスのインフラ基盤にアマゾン ウェブ サービス（AWS）を採用し、マイクロサービスアーキテクチャによって分散システムを構築しています。開発決定からリリースまでに要した期間はわずか 3 ヶ月。AWS の活用と、日本、インド、カナダなどから集まった多国籍メンバーによる開発体制により、ファーストローンチを実現しました。現在も『スーパーアプリ』への進化を目指し、サービスのアップデートを続けています。
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析
みなさん、こんにちは。オープンコラボレーションハブ「LODGE」の中川です。 2022年10月26日、Mix Leapはおかげさまで5周年を迎えました。リアル（オフライン）での交流やイベント開催を前提に活動してきたMix Leapですが、コロナ禍を経た今、運営メンバーはどんなことを感じているのでしょう。5周年を機に、互いにインタビューしながら振り返ってみました。 Mix Leapとは： ヤフー大阪を主な拠点とした、ヤフー社外のコミュニティや企業・自治体と連携して開催するオープンコラボイベント。業界・業種を超えた新たな課題解決やサービスの創出を目指している。 これまでのイベント一覧 Profile中川 雅史 ヤフー株式会社 コーポレートグループ コラボレーション推進部所属。「Mix Leap」を立ち上げ、イベントオーガナイザーとして各種イベント企画・運営を担当する一方、LODGEにて自治体D
LINEヤフーは2023年11月27日、韓国のNAVER Cloud経由で不正アクセスを受け、40万件以上の個人情報が漏洩したことを明らかにした。同社は同年8月にも、旧ヤフーがNAVERに個人の位置情報などを提供したとして行政指導を受けている。何度も指摘されているのに個人情報の漏洩を繰り返してしまうのはなぜだろうか。 韓国企業経由で個人情報が漏洩 旧Zホールディングスとその傘下にあった旧LINE及び旧ヤフーの3社が合併し、2023年10月1日にLINEヤフーが誕生した。日本で多くの人が利用しているメッセンジャーアプリの「LINE」とポータルサイトの「Yahoo! Japan」を持ちながらも、経営統合後の事業整理がうまく進まず業績の低迷が続いた。そこで3社を合併することで経営を一体化したのがLINEヤフーだ。
川邊健太郎 @dennotai 以前にマネジメントについて1週間、集中投稿をしたら大変評判がよかったので、今度は"戦略"について投稿をしていきます。 この難解な概念を皆さんと共に考え、消化し、仕事をしていく上での血肉にしていきたいと思いますので、フォロー、ブクマなど是非とも宜しくお願いします！ pic.twitter.com/cycAyCXYbX 2023-12-03 07:03:25 川邊健太郎 @dennotai 経営者と猟師と漁師の3足の草鞋で働いてます。 インターネットと自然と日本が大好き！ LINEヤフー(株)代表取締役会長、日本IT団体連盟会長。X上での発言は個人の意見であって、所属する組織や政府審議会の見解を示すものではありません。フォローお願いします！PodCast「川邊の会食〜人生最高インタビュー」は下記URLから https://t.co/gDFLltwqRd
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
4の記者取材については 安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く