共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
『高市早苗氏支える“選挙の神様”の票読み「石破さんよりは議員は掌握している」』(9月26日) 投開票前日の記事だ。話しているのは選挙プランナーの藤川晋之助氏。「自身が支援する高市氏の勝利に自信を見せた」とある。藤川氏は東京都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務めた。 「『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」 石丸氏が2位となり“石丸現象”と言われたのは記憶に新しい。藤川氏は今回石丸氏の時と同様に大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽博道名誉会長から「高市を頼む」と要請され、支援することになったという。 藤川氏は高市氏の国会議員票について「高市さんは30って言われてるけど。『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」と語る。そして「石破さんよりは議員は掌握していると私は読んでますけどね」。
A man is known by the company he keeps. (友達を見ればその人が分かる) この英文を英語の授業で習った人も多いでしょう。(known for, known to, known by の違いを説明する際によく出される) これと同様に、支持者を見れば政治家が分かります。どういう人に支持されているかを見れば、どういう政治家か大体予想がつくというものです。 では、高市早苗がどういう連中に支持されているのかご紹介しましょう。(五十音順) 麻生太郎 阿比留瑠比 有本香 (『月刊Hanada』2023年6月号) 飯山陽 石井孝明 石平太郎 一色正春 小川榮太郎 加藤清隆 門田隆将 菊池誠 北村晴男 櫻井よしこ (櫻井よしこ公式HP) 島田洋一 白川司 新藤加菜 杉田水脈(1564万円裏金議員) 孫向文(東雲くによし) 高田純 高須克弥 高橋洋一 竹内久美子 田母神俊
「怖い」「背筋凍った」総裁選9人が全員沈黙「news23」旧統一教会の再調査は?→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ!」 拡大 自民党総裁選に立候補した9議員が17日のTBS「news23」に出演した。 番組では、9候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が2013年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。 テレビ画面が9分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相(43)が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票(368票)でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相(49)が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官(63)で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長(67)は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。
まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1%以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ=茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
国が生活保護費の基準額を2013~15年に最大1割引き下げたのは違法だとして、三重県内の受給者が自治体の減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、津地裁であった。竹内浩史裁判長は減額の背景に「自…
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム(座長・甘利明衆院議員)」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら(左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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