Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。
彼女の新曲「航海の唄」は日本テレビ系列で放送中のTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』第4期シリーズのエンディング・テーマだ。11月27日にCDがリリースされ、フルバージョンのMVが午前0時からYouTubeプレミア公開されていた。 だが、このMVが政治的にちょっとキナ臭いことになっている。 香港デモがモチーフなのか？ 理由は、黄色いヘッドホンとガスマスクを着用した黒い学生服姿の青年が登場する「航海の唄」のMVの演出が、今年6月以来香港を騒がせている反政府デモの参加者を露骨に想起させるものだったからだ。 たとえば、冒頭部分で青年が落ち込んでいるシーンの背景は中国国旗とそっくりな色調の赤色で表現され、それと対照するように雨ガッパ姿の少女が登場するシーンでは、背景がデモ隊のシンボルカラーである黄色に変わる（ちなみにガスマスクだけではなく雨ガッパも、2014年の雨傘革命や現在の香港デモで催涙ガスや
2019年7月21日に執行された参議院議員通常選挙において、「表現の自由」を前面に押し出す山田太郎氏が約53万票を獲得し当選した。これは、自民党の比例候補者の中で個人名得票が全国郵便局長会の組織内候補に次ぐ二番目という、大きな得票であり各方面からの注目を浴びている。 反面、リベラルな立場を取る表現規制反対派からは、表現規制や表現の自由を含む人権を制約するような改憲案を推進している自民党から出馬した候補者に対して、「表現の自由」を主張するオタクの票が流れ込んだことに、批判的な見解も多数表明されている。確かに、自民党が青少年健全育成や児童ポルノを理由とした表現規制を推進してきたのは事実であるし、現政権は報道機関との関係について批判されるような事例も多い。また、そのような自民党政府による表現規制に対して、リベラルである野党勢力が反対してきたということも事実である。 しかしながら、これは10年弱の
消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の
キズナアイの件でフェミがどうのこうのと騒いでいらっしゃった表現の自由戦士各位は、さぞや岡口裁判官への言論弾圧にいきり立っておられるのだろうと拝察します… 社会学者の千田有紀氏による下記リンク記事に対し、「キズナアイの表現の自由を守れ」という方々（表現の自由戦士と呼びます）から500を超えるブックマークコメントが寄せられています。 news.yahoo.co.jp ブックマークコメントの中に、「表現の自由」という観点から筆者の千田氏を批判している方がみられます（そもそも千田氏個人への罵詈雑言も多く、それもわたしがこの記事を書こうと思った理由ではあります）。 ただ、そこで用いられる「表現の自由」というコトバは、誤用なんですよね。 また、表現の自由戦士は、たぶんキョトンとなさっているのではないかと。「キズナアイと岡口裁判官、関係ありますか？」 これは現職の裁判官が、自身の関与していない裁判の記事
８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
共謀罪により著作権の一部が実質的に非親告罪化になるかもしれない懸念があるようです。 注意:このまとめは共謀罪反対のまとめではありません。あくまで共謀罪における著作権関連の主に二次創作に関しての問題点についての指摘です。共謀罪について色々議論があると思いますが、あくまで各論部分の問題についてのまとめであることをご了承ください。
いよいよ《後編》である。 《中編》では、エクパット東京や警察庁生活安全局が、第三次男女共同参画基本計画に児童ポルノ禁止法による漫画やアニメ規制など、多くのメディア規制条項を入れたにも関わらず、それらを福島みずほ男女共同参画担当相が大幅に削除・修正したエピソードを紹介した。 ただし全てが削除や修正されたわけでは無く、一部は残った。 その一つが後に問題になる 性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討する。 という一文だ。 実はこの一文が、後の平成27年12月25日に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画では、削除という展開を迎えていた。 では第三次男女共同参画計画と第四次男女共同参画計画では、一体何が変わったのか？ ■第四次男女共同参画計画では、表現規制はどうなったのか？ まず第三次男女共同参画計画にあった『第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進』が完全に削
これまでの20歳から18歳以上に変更される選挙権。2016年7月に予定されている参議院選挙から適用されますが、『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などで知られる漫画家の赤松健さんが次のようにツイート。 国会議員は「１８才選挙権」や「ネット選挙」を見据えてか、最近は露骨な「漫画アニメゲーム叩き」を避ける傾向にある。ソースは複数の与党議員。つまり今夏、若者はぜひ参議院選挙に行くべきであろう。行かずに「何だ、こいつら実は恐くないじゃん」と思われたら、秋からは蔑ろにされること請け合い。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) 2016, 1月 5 国会議員は「１８才選挙権」や「ネット選挙」を見据えてか、最近は露骨な「漫画アニメゲーム叩き」を避ける傾向にある。ソースは複数の与党議員。つまり今夏、若者はぜひ参議院選挙に行くべきであろう。行かずに「何だ、こいつら実は恐くないじゃん」と思われたら、秋からは蔑
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
１３日開幕の上海国際映画祭に合わせて日本の作品を紹介する日本映画週間で、人気アニメ「進撃の巨人」が上映できなくなったことがわかった。日本側関係者によると、９日夜に映画祭側から上映できないと通知があった。理由について具体的な説明はなかったという。 中国文化省は８日、「未成年者を犯罪に誘い、暴力や欲情、テロ活動を誇張する」内容が含まれるとして、日本のアニメ３８作品のリストを公表し、インターネットでの配信を禁止した。このブラックリストに「進撃の巨人」も入っており、今回の上映中止の判断も影響を受けたとみられる。 「進撃の巨人」は中国でも、ネット動画などを通じて若者らの間で人気が高い。今年の日本映画週間では、「ビリギャル」など７作品が上映される。（上海＝金順姫）
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