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金融庁は２８日、ヤマト運輸がコンビニなどで高額商品を対象にした宅配便の「ヤマト便」を引き受ける際、朝日火災海上保険の運送保険の契約を無資格者のコンビニ店員らに行わせていたとして、ヤマト運輸に１月１５日から１週間、「ヤマト便」の保険契約停止を命じ、朝日火災には監督体制見直しなどの業務改善命令を出した。 「ヤマト便」は送り状に保険契約が組み込まれており、コンビニ店員らが扱うには保険募集人資格が必要だった。コンビニなどでは８８年ごろから取り扱われ、無資格者による契約は、年平均１６万件、同約１４００万円の保険料収入があった。ヤマト運輸は、今年１０月ごろからコンビニなどでのヤマト便の引き受けを停止。業務停止命令期間中もヤマト便の引き受けは行うが、運送保険契約はできない。【井出晋平】

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ

未成年者の喫煙を防ぐため、自動販売機で成人識別をするＩＣカード「タスポ」が全国で導入されて、ほぼ１年半。 京都府内では、未成年者にたばこを売った店主らが未成年者喫煙禁止法に基づいて摘発された件数は、昨年の０件から一変、今年は１０月末時点で１７件へと急増している。なぜ、違法な販売が多発するのだろうか。 ◆対面「体力厳しい」◆　 「タスポ導入後、売り上げが減って困っていた」 ４月、同法違反容疑で書類送検された京都市中京区のたばこ店主の女性（８７）は、そう供述した。容疑は、店に来た男子中学生にタスポを貸し、店の自販機での購入を手助けしたこと。府警が摘発した店主の多くは、経営の窮状を訴えたという。 タスポは、日本たばこ協会が成人だけに無料で発行する顔写真入りのカード。近畿では昨年６月に導入され、これがないと自販機では買えなくなった。 同市上京区でたばこ店を営む佐々木勝栄さん（６６）の場合、売り上げ

月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。 男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。 申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかっ

■編集元：プリンタ板より「【利用者増】ネットプリント【料金値下げ】」 1 名無しさん＠お腹いっぱい。 :04/05/23(日) 08:34 ID:Djcy1r5/ インターネットを介して、全国のセブンイレブン店頭の コピー機からプリントできるサービス ・白黒プリント 30円/枚 ・カラープリント(B4,A4,B5) 80円/枚 ・カラープリント(A3) 120円/枚 http://www.printing.ne.jp/ 良い プリンタの置き場所に悩まない インク切れ、ヘッドクリーニングに煩わされない 印刷がきれい（擦れなし、普通紙でもカラー印刷がきれい） 無駄な印刷をしなくなる。環境に優しい 悪い 対応ファイル形式が少ない タッチパネルのレスポンスが悪い 料金が高すぎる 高いプリンタ買う前に、ネットプリント利用を検討しよう 利用者を増やしサービス改善！

セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか

１ セブン-イレブン・ジャパンに公正取引委員会が調査に入ったニュース。2月20日に新聞が一斉に報じました。 消費期限の迫った弁当やおにぎり、生鮮食品などを値引きして売り切る。いわゆる「見切り販売」。小売業における売り切りと利益確保の技術として、「不可欠」と言い切る人もいるほどです。 フランチャイズチェーン本部はかねてから加盟店に、この「見切り」行為を制限していた。そこへ公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に入ったもの。独禁法の中の「優越的地位の乱用」に当たるという。 売れ残り品が廃棄された場合、加盟店が仕入れ原価を負担するため、加盟店に不利益が生じます。だから一部の加盟店は、消費期限が過ぎる前に「見切り」する。 この問題は、二つに分けて考える必要があります。 第1は、本部と店舗の役割分担に関するチェーンオペレーションの問題。とりわけフランチャイズチェーンの問題。第2が、「

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが

コンビニ最大手「セブン－イレブンジャパン」（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、取引上の優越的地位を利用して、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を決めた。 命令が出れば、全国のコンビニに見切り販売が広がる可能性がある。コンビニ業界内からは、常時の品ぞろえに影響し、安売り競争を誘発しかねないとの反発も出そうだ。 関係者によると、自由にできる見切り販売を、加盟店の希望に反し同社本部が認めなかった。公取委は同様の違反が起きないよう、改善を求めるとみられる。【苅田伸宏】

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