サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
猛暑に注意を
jp.reuters.com
ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。ドネツク州内でロシア国旗を掲げる兵士、ロシア国防省が１２日発表したビデオより（２０２５年 ロイター/Russian Defence Ministry） [モスクワ １２日 ロイター] - ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。軍事ブロガーらは、この動きを食い止めなければウクライナにとって深刻な事態になり得ると指摘した。 ウクライナの軍事ブログ「ディープステート」が公開している地図によると、ロシア軍はドネツク州の完全制圧を目指し、ここ数日に２方向で最大１０キロメートル
８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
８月１１日、ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。米首都ワシントンで７月２９日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） [１１日 ロイター] - ケネディ米厚生長官がワクチンに含まれるアルミニウム成分が子どもの健康リスクを高めないことを示したデンマークの大規模研究を撤回するよう論文を掲載した米内科学会誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」に求めていた問題で、同誌が要請を拒否したことが分かった。同誌編集者クリスティ・レイン氏がロイターに明らかにした。 研究はデンマーク政府が資金を提供し、７月に同誌に掲載された。２０年以上にわたり１２０万人以上の子ども
トランプ米大統領は１１日、首都ワシントンに州兵を派遣し、首都の警察を連邦政府の直接管理下に置くと発表した。同日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵８００人を派遣し、ワシントン警察当局を連邦政府の指揮下に置くと発表した。
トランプ米大統領は１０日、首都ワシントンからホームレスを一掃し、犯罪者を刑務所に収容すると約束した。ホワイトハウスで６日撮影（２０２５年 ロイター／Jonathan Ernst）
ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相（写真）は１１日、パレスチナを国家として承認することを検討していると明らかにした。写真はラオスのビエンチャンで昨年７月撮影（２０２５年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [ウェリントン １１日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は１１日、パレスチナを国家として承認することを検討していると明らかにした。
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市への１０日の空爆で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのジャーナリストを装ったイスラム組織ハマスの下部組織リーダーを殺害したと発表した。写真はアルジャジーラのジャーナリストらが殺害されたとされる現場。ガザ市で１１日撮影（２０２５年 ロイター/Ebrahim Hajjaj） [カイロ/エルサレム １１日 ロイター] - 中東の衛星テレビ局アルジャジーラの著名ジャーナリスト、アナス・アル・シャリフ氏（２８）が１０日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市でイスラエル軍の空爆により死亡した。イスラエル軍は、アル・シャリフ氏がジャーナリストを装ったイスラム組織ハマスの下部組織リーダーだと主張。アルジャジーラはこれを否定し、攻撃を強く非難した。 ガザ当局者とアルジャジーラによると、ガザ市東部のシファ病院近くのテントへの空爆で、アナス・アル・シャリフ氏ら
ロシアのプーチン大統領は米国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を巡り、ウクライナ東部と引き換えに停戦で合意すると伝えた。７月撮影の提供写真（２０２５年 ロイター/Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS） ロシアのプーチン大統領は米国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を巡り、 ウクライナ東部と引き換えに停戦で合意すると伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、報じた。 米国のウィットコフ中東担当特使は ６日にモスクワを訪問し プーチン氏と会談。 ＷＳＪによると、プーチン氏は ウィットコフ氏に対し、ウクライナ東部ドネツク州全域から軍を撤退させることに ウクライナが 合意すれば、完全な停戦に応じると述べたという。
インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は先月、１万２０００人以上の人員を削減すると発表した。写真は作業するエンジニア。２０１２年１０月、南インドのコチで撮影（２０２５年 ロイター/Sivaram V） [ベンガルール ８日 ロイター] - インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）(TCS.NS), opens new tabは先月、１万２０００人以上の人員を削減すると発表した。専門家はＡＩ（人工知能）の普及による人員削減の幕開けであり、今後２─３年でＩＴサービス業界で約５０万人の雇用が失われる可能性があると指摘している。
８月９日、石破茂首相（自民党総裁＝写真）は参院選敗北に伴う党総裁としての責任について「（関税問題など）いろんなことが並行している。そういうことをきちんと認識しながら、考えを深めていく」と述べた。長崎市で記者団の質問に答えた。７月２３日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日、経済財政諮問会議で公表した中長期試算を踏まえ、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度から２６年にかけて可能な限り早期に黒字化させると述べた。「市場からの信認を大切にする」と語った。
トランプ関税交渉が日本を含めて複数の国々との間で合意に達した。熊野英生氏のコラム。写真はホワイトハウスで５日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［東京 ７日］ - トランプ関税交渉が日本を含めて複数の国々との間で合意に達した。相互関税１５％も甚だしく不平等であるが、その見返りとして差し出す５５００億ドルの対米投資もまた不平等である。まだ、今はそれが約束だけでリアリティーのない計画だから腹を立てる人も少ないのだろう。赤沢亮正経済再生相によれば、合意文書もないそうだ。トランプ関税として要求された２５％という数字を引き下げるために、対米投資額を事前に検討されていた４０００億ドルから５５００億ドルへと上積みしたらしい。欧州連合（ＥＵ）も韓国も相互関税率１５％で決着しているが、やはり相応に吹っかけられて、対米投資の上積みに追い込まれたのだろうか。何とも後味の悪さが残る。 この
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。
８月５日、ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。サントス港で４月撮影（２０２５年 ロイター/Amanda Perobelli） [ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。 トランプ関税の影響が小さいため、ブラジルのルラ大統領は多くの欧米諸国の指導者よりもトランプ氏に対して強い態度に出る余地が大きくなっている。ルラ氏はトランプ氏を「不要な皇帝」と呼び、相互関税をちらつかせるのは「脅し」だと反発。貿易協定について交渉に応じる用意があるとしながらも、トラ
米半導体大手エヌビディアは、自社の半導体製品にバックドア（不正アクセスのための裏口）やキルスイッチ（遠隔操作でデバイスを停止させる機能）は搭載されていないと改めて主張した。写真は同社のロゴマークの入ったイラスト。２０２４年撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [北京 ６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、自社の半導体製品にバックドア（不正アクセスのための裏口）やキルスイッチ（遠隔操作でデバイスを停止させる機能）は搭載されていないと改めて主張、こうした機能はハッカーや敵対者への「贈り物」になるとし、米政策当局に考えを改めるよう求めた。
米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。
トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年 ロイター／Ken Cedeno） ［５日 ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら
ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止や欧州連合（ＥＵ）全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をＳＰＤの議員に送っていたことが４日に分かった。写真はズィームチェ・メラー 議員。２０２３年９月に撮影（２０２５年 ロイター／Kai Pfaffenbach） [ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止や欧州連合（ＥＵ）全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をＳＰＤの議員に送っていたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。 ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る罪の意識からイスラエル寄りの政策を大筋で続けているものの、今回の書簡からはドイツ
トランプ米大統領（写真）が７月の雇用統計発表後に労働省労働統計局長の解任を命令したことは、独立機関に対する政治介入という構図が鮮明になっただけでなく、トランプ氏にとっては戦略的に大きな墓穴を掘ったと言える。７月１３日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon） [オーランド（米フロリダ州） ４日 ロイター] - トランプ米大統領が７月の雇用統計発表後に労働省労働統計局長の解任を命令したことは、独立機関に対する政治介入という構図が鮮明になっただけでなく、トランプ氏にとっては戦略的に大きな墓穴を掘ったと言える。 トランプ氏は過去半年にわたって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、とりわけパウエルＦＲＢ議長を利下げしないことを理由に攻撃してきた。挙げ句の果てに、今回の雇用統計発表直前にはソーシャルメディア（ＳＮＳ）でパウエル氏を「頑固な能なし」呼ばわりしている。
米企業による世界各国への商品・技術輸出の許可申請が、数千件も宙に浮いている。カリフォルニア州サンペドロにあるロサンゼルス港で５月１３日撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake） [１日 ロイター] - 米企業による世界各国への商品・技術輸出の許可申請が、数千件も宙に浮いている。審査を担当する政府機関が混乱状態にあり、ほぼ機能停止しているためだと関係者２人が明らかにした。 商務省のラトニック長官は、トランプ大統領の関税政策や貿易合意をアピールする「顔」として知られるようになった。だが関係者によると、その指揮下にある産業安全保障局（ＢＩＳ）は予定されていた新規則を発表していないほか、業界関係者との連絡も途絶えがちだ。専門家を追い出し、引き抜きや辞職によって職員を相次いで失っているという。 申請承認がもたついている代表的な事例が、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens ne
イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いている。イスラエルの「チャンネル１２」が４日、首相府関係筋の話として報じた。写真は７月２７日撮影（２０２５年 ロイター／Ronen Zvulun） ［エルサレム／カイロ ４日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いている。イスラエルの「チャンネル１２」が４日、首相府関係筋の話として報じた。
米国の非営利団体である公共放送機構（ＣＰＢ）は１日、連邦政府からの助成金が打ち切られたため、事業を閉鎖すると発表した。写真は米国議会。ワシントンＤＣで７月撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） [１日 ロイター] - 米国の非営利団体である公共放送機構（ＣＰＢ）は１日、連邦政府からの助成金が打ち切られたため、事業を閉鎖すると発表した。 ＣＰＢは約６０年前に設立され、公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送サービス（ＰＢＳ）に資金を配分してきたが、共和党が多数を占める下院は先月、公共メディアや対外援助の予算９０億ドルを削減する法案を可決。これに伴い、ＣＰＢ向けの今後２年間の助成金１１億ドルも廃止された。
ロシアは８月にガソリン不足に直面する可能性があると、複数の関係筋が１日明らかにした。写真はロシア極東アムール州で２０１９年１１月撮影（２０２５年 ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １日 ロイター] - ロシアは８月にガソリン不足に直面する可能性があると、複数の関係筋が１日明らかにした。輸出禁止措置にもかかわらず、国内在庫の減少、季節的な需要のピーク、国内製油所の補修作業などが影響を与えるためという。
石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。写真は７月２、東京の日本記者クラブで行われた党首討論の様子（２０２５年 代表撮影） ［東京 ４日 ロイター］ - 石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。立憲民主が参議院選挙で掲げた「食卓応援給付金」について「問題意識が共通しているところはたくさんあると思ってきた」と述べ、比較第１党と第２党で連携して国民の期待に応えていきたいと語った。 立憲民主は物価高対策として、給付金のほかに食料品にかかる消費税をゼロ％とすることや給付付き税額控除を掲げている。このうち、給付付き税額控除について、石破首相は資産の把握や生活保護との整合性といった問題点を挙げるだけにとどまらず、乗り越えるための議論をして着地点を見いだ
[３日 ロイター] - ロシアのカムチャツカ半島にあるクラシェニンニコフ火山が３日未明にかけて６００年ぶりに噴火した。ロシア通信（ＲＩＡ）が３日伝えた。
U.S. President Donald Trump speaks to reporters ahed of boarding Marine One to depart for New Jersey, at the White House in Washington, D.C., U.S., August 1, 2025. REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、低調な内容となった７月の米雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。何ら証拠は示さなかった。
米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１１万人増を下回った。トラック後部の求人広告、バージニア州で２０２２年撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に９月の利下げ再開を後押しする可能性がある。
米アップルのティム・クック最高経営責任者（写真）は３１日、データセンターの増設やより大規模な人工知能（ＡＩ）企業買収などを通じ、同分野での追い上げに向けて支出を拡大する構えを示唆した。写真は米カリフォルニア州クパチーノにある同社の本社で昨年６月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、データセンターの増設やより大規模な人工知能（ＡＩ）企業買収などを通じ、同分野での追い上げに向けて支出を拡大する構えを示唆した。 アップルは対話型ＡＩやＡＩアシスタントで数億人のユーザーを集めるマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアルファベット傘下グーグル (GOOGL.O), opens new tabに後れを取っている
７月３１日、トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。写真は完成予想図を見せるレビット米大統領報道官。ホワイトハウスで７月撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。
７月３１日、米マイクロソフト（ＭＳ） はロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）がサイバースパイ（諜報）活動を繰り広げるため、現地のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）を使ってモスクワの外国大使館や外交機関のコンピューターにマルウエア（悪意のあるプログラム）を拡散していると発表した。写真は２０２３年５月、モスクワで撮影（２０２５年 ロイター） [３１日 ロイター] - 米マイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O), opens new tab は３１日、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）がサイバースパイ（諜報）活動を繰り広げるため、現地のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）を使ってモスクワの外国大使館や外交機関のコンピューターにマルウエア（悪意のあるプログラム）を拡散していると発表した。 ＭＳの脅威インテリジェンス部門の分析によると、ＦＳＢがＩＳＰを使ってサイバー諜報活動を展開していることが確認され
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く