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山梨県大月市でことし2月に発生した大規模な山林火災で、警察は東京消防庁に勤務する職員がせんていした枝を燃やそうとしたことが火災につながったとして7日、森林法違反の疑いで書類送検しました。 ことし2月、山梨県大月市猿橋町で発生した山林火災では、107ヘクタールの山林が焼け、発生から8日後に消し止められました。 警察は出火原因を調べていましたが、山あいにある親族の空き家を管理していた東京 八王子市に住む東京消防庁の33歳の男性職員がせんていした枝を燃やそうとして火が燃え広がったことが分かり、7日、森林法違反の疑いで書類送検しました。 捜査関係者によりますと、この職員は消防士で、これまでの任意の調べに対し「消火の準備はしていたが、想定していたよりも風にあおられた」と説明しているということです。 東京消防庁は「職員がこのような事案で送致されたことは誠に遺憾です。捜査機関の動向を踏まえ、厳正に対処し

国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院は今年度の給与について、大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、本省採用の総合職の初任給は初めて30万円を超えることになります。 人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で、石破総理大臣に今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。 国家公務員のなり手不足が問題となる中、今回の勧告では採用市場での競争力を高めようと給与水準を比較する民間企業の規模を従業員50人以上の企業から100人以上にするなど比較方法を変更しました。 勧告では、4年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げ、月給は平均で3.62％、額にして1万5014円引き上げるとしていて、3％を超える引き上げ率は1991年以来、34年ぶりです。 初任給は、大卒の総合職と一般職で1万2000円、高卒の一般職で1万2300円、引き上げるよう求めて

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。また、警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じ、この判決が確定しました。 これを受けて、警視庁は副総監をトップとする検証チームを立ち上げ、一連の捜査の問題点につい

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカに輸入される半導体におよそ100％の関税を課す意向を示しました。ただ、アメリカに生産拠点を設けることを約束した企業などについては対象から外すとしています。

原爆が投下されてから80年となるのにあわせて、原爆の開発拠点があったアメリカ南部の町では、地元の人たちが鐘を80回ついて平和を祈りました。 アメリカ南部テネシー州のオークリッジは、原爆の開発計画「マンハッタン計画」の関連拠点の一つで、広島に投下された原爆に使われたウランの濃縮施設などがあります。 広島に原爆が投下された6日は、夜明けにあわせて平和を祈る式典が行われました。 式典が行われた公園には、日米の友好を願って京都で鋳造された鐘が設置されていて、鐘の周りには地元の子どもたちが平和のメッセージを書いたランタンが飾られました。 そして、原爆投下から80年となるのにあわせ、集まった人たちが順番にあわせて80回、鐘の音を響かせました。 参加した女性は「鐘の音を聞いて平和への願いと失われた命への悲しみを感じた」と話し、二度と繰り返してはならないとする一方で「核兵器を完全に廃絶できるとは思えない」

広島に原爆が投下されてから80年となった6日、アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーを題材にした英語による能が東京で上演されました。 6日夜、東京の喜多能楽堂で上演された能「オッペンハイマー」は原爆の開発を指揮した科学者の後悔や苦悩を描いた作品で、世界各国から集まった能のアーティスト集団「シアター能楽」が英語で演じました。 舞台では、オッペンハイマーの亡霊が原爆が広島で悲惨な結果をもたらしたことを語り、苦悩にさいなまれる様子が演じられます。 そして、人類に与えた苦痛を自分が引き受けることを誓い、不動明王から渡された剣と縄を手に、苦しみの中にある人々を救うため力強く舞うという内容です。 作品は、2015年にシドニー大学の研究者が書き下ろしたもので、戦後80年の原爆投下の日に作品の意図を深く伝えようと日本では初めて上演されました。 「シアター能楽」の設立者、リチャード・エマー

日本は15％が課されますが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、アメリカ側の対応が焦点となっています。 アメリカは先月31日の大統領令で日本時間の7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15％となります。 日本政府は日米合意の直後、▽従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、▽従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。 しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されていません。 日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で

東京都は、整備士の不足のため、へき地や緊急性の高いケースで出動するドクターヘリの運航を今月、一部の期間で休止することになりました。 東京都のドクターヘリは、へき地や緊急性の高いケースに出動していて令和5年度には1年で1360回、出動しています。 都によりますと、先月下旬にドクターヘリの運航業務を担っている学校法人から整備士を確保できないため運航休止日が発生すると連絡があったということです。 ドクターヘリの運航が休止されるのは、7日から10日までの4日間と24日から26日までの3日間のあわせて7日間です。 整備士の不足は介護休職や勤務形態の変更によるもので、来月以降は整備士が新たに採用されるなどして、通常の体制で運航ができるようになるということです。 都救急災害医療課は「運航が休止される期間は東京消防庁と連携し迅速に救急搬送が行えるよう対応していきたい」と話しています。

気象庁は7日午前4時47分、石川県の加賀で線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。 「線状降水帯」は、発達した積乱雲が連なって大雨をもたらす現象で、気象庁は、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっているとして、厳重に警戒するとともに、安全を確保するよう呼びかけています。

夏の全国高校野球に広島代表として出場する広陵高校は、ことし1月に複数の野球部員がそれぞれ個別に下級生の部員に対し暴力を伴う不適切な行為をしたとして日本高校野球連盟から3月に厳重注意を受けていたと発表しました。 広陵高校によりますと、ことし1月下旬に寮で禁止されていた行為をした当時1年生の野球部員1人に対し2年生の部員合わせて4人がそれぞれ個別に胸やほおをたたいたり胸ぐらをつかんだりするなど暴力を伴う不適切な行為をしたということです。 暴行を受けた部員は3月末に転校したということです。 学校は2月に事実関係を高野連＝日本高校野球連盟に報告し、3月上旬に高野連から厳重注意を受けたということです。 厳重注意の事案は、学生野球憲章に基づく規則で原則として公表しないと定められていて、高野連も学校も公表していませんでしたが、SNSに部内で暴力があったという投稿があり、広陵高校が7日、夏の全国高校野球の

1週間前の7月30日、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生し、北海道の太平洋沿岸には午前9時40分に津波警報が発表されました。 NHKは北海道で津波警報が発表された沿岸部の37の自治体に対して、内陸に津波が入ることを防ぐために設置されている水門や防潮堤の陸こう、地下水路の扉の閉鎖について当時の対応を取材しました。 その結果、根室市や釧路町など5市町が77か所の水門や陸こうなどを閉める対応をとっていました。 一方、登別市や苫小牧市など10の市町では、陸こうや地下水路の扉など167か所について、津波警報が出ている中では作業は出来ないとして閉鎖しなかったことが分かりました。 さらに、閉鎖した5つの自治体のうち、遠隔で操作できていたのは浜中町だけでした。 残る4つの根室市、標津町、釧路町、白糠町は、津波警報に切り替えられる前の津波注意報の段階から、現場に担当

先月、千葉県館山市の海岸で、クジラ４頭が打ち上げられたのを受けて、５日、クジラの研究機関が現地調査を行いました。 調査員によりますと、２頭以上が同時に海岸に打ち上がる事例は珍しく、生態系の確認につなげる方針です。 先月２９日にクジラ４頭が打ち上げられた館山市の平砂浦海岸で調査を行ったのは、クジラの研究を行う「日本鯨類研究所」の調査員などおよそ２０人です。 調査は、日本近海のクジラの生態系を確認するために行われ、ＤＮＡ鑑定に向けて皮膚や歯を採取したほか、体の大きさを測ったり性別を確認したりしました。 調査の結果、４頭のうち１頭は骨だけとなっていましたが、残りの３頭は体長１２メートルから１４メートルのマッコウクジラであることが分かり、いずれもオスだったということです。 調査員によりますと、２頭以上が同時に海岸に打ち上がる事例は珍しいということです。 日本鯨類研究所の田村力参事は「地形的にこのあ

保険などの相談サービス「マネードクター」を展開している保険代理店に対して、金融庁は顧客のニーズに応じた商品を提案しているかなど、適切な業務かどうかを担保できない状況だとして業務改善命令を出しました。 金融庁が業務改善命令を出したのは、保険や家計に関する相談に応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店「FPパートナー」です。 全国に2500人を超える保険募集人がいる訪問型の保険代理店の最大手で、金融庁は、保険を募集する際に顧客のニーズに応じた商品を提案しているかどうか確認できる態勢が整備されておらず、適切な業務だったかを担保できない状況だとしています。 また、立ち入り検査によって、顧客の意向に合わない商品を勧められたという苦情や、顧客の意向と異なる商品を推奨している事例が確認され、特定の保険会社の商品を推奨していることが強く疑われるとしていて、業界最大手で生命保険業界の業務に対

自動車用タイヤなどの販売を手がける「ダンロップタイヤ」が、小売店に対し、一部のタイヤの値下げ販売をしないよう求めるなど販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会は審査を行い、会社から提出された再発防止などを確約する計画を認定しました。 公正取引委員会によりますと、東京 江東区の「ダンロップタイヤ」は、去年10月ごろからことし4月ごろにかけて、小売店に対し、親会社の住友ゴム工業が製造し、去年、新たに発売された高級タイヤを値下げ販売しないよう求めるなどしていたということです。 具体的には、希望小売価格で販売することや、ポイントの付与など“実質的な値下げ”を行わないこと、それに価格競争になりやすいインターネットのショッピングサイト、ECモールに出品しないことなどを要請していたということです。 これらの行為について、公正取引委員会はことし3月以降、会社から自主的な申告を受け、独占禁止

6日午後、高知県越知町の国道で車どうしが正面衝突する事故があり、7人が病院に搬送され、このうち母親と帰省中だった3歳の男の子が死亡しました。 6日午後2時前、越知町野老山の国道33号線で軽乗用車どうしが正面衝突しました。 警察によりますと、この事故で2台の車に乗っていた子ども3人を含む7人全員が病院に搬送され、このうち高知市方面に向かっていた車の後部座席に乗っていた3歳の男の子が死亡しました。 ほかの6人も骨折などのけがをしましたが、いずれも命に別状はないということです。 男の子は母親と一緒に東京から帰省中で、60代の祖母が車を運転していたということです。 現場は見通しのよい片側1車線の道路で、警察が詳しい事故の状況を調べています。

総務省のまとめによりますと、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2433万690人でした。 去年の同じ時期と比べて55万4485人、率にして0.44％減りました。 都道府県別では▽東京都が最も多く1400万2534人、次いで▽神奈川県の920万2559人、▽大阪府の877万1961人、▽愛知県の748万3755人、▽埼玉県の737万4294人などとなっています。 一方、最も少ないのは▽鳥取県で53万4003人、次いで▽島根県の64万2590人、▽高知県の66万4863人、▽徳島県の70万409人、▽福井県の74万6690人などとなっています。 前の年と比べて人口が増えたのは東京都と千葉県でほかの45の道府県は減少しました。 また、外国人を除いた日本人の人口は、1億2065万3227人で、去年の同じ時期と比べて90万8574人、率にして0.75％減り

7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、不在者投票の数を誤って二重に計上して発表した投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、現場の担当者がつじつまを合わせるため無効票をおよそ2600票水増ししていたことがわかりました。区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針です。 大田区の選挙管理委員会によりますと、7月に行われた参議院選挙で、旅行や入院などで投票できない人が利用する不在者投票の数について、投票日前日までの分を二重に計上するミスがあり、発表した投票総数が実際よりもおよそ2600票多くなっていました。 それに気付かないまま開票作業を行い、作業終盤に投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、つじつまを合わせるため現場の区の担当職員が実際の投票の数に無効票をおよそ2600票水増しして計上し、最終的な開票結果として発表していたということです。

被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。 このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜな

広島への原爆投下から、6日で80年です。平和記念式典の平和宣言で広島市の松井市長は「『自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない』という考え方が各国で強まりつつある事態は、過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にするものだ」と述べたうえで、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にするよう訴えました。 目次 参列の被爆者 ともに被爆した母親の記憶を胸に 広島市の平和公園で午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、石破総理大臣のほか、過去最多となる120の国と地域の大使などを含むおよそ5万5000人が参列しました。 式典では、広島で被爆し、この1年に亡くなった人や死亡が確認された人、あわせて4940人の名前が書き加えられた34万9246人の原爆死没者名簿が、原爆慰霊碑に納められました。 そして、原爆が投下された午前8時15分に、参列者全員が黙とうをささげました。 国際社会では

ベビー用品大手の「ピジョン」は、乳幼児の鼻水を吸う電動の吸引器について、誤った使い方をすると窒息やけがにつながるおそれがあるとして、改良した部品を利用者に無償で配布すると発表しました。 発表によりますと、対象となるのは「ピジョン電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」という商品のうち、おととし6月から先月までの間に製造され全国で販売されたおよそ27万台です。 利用者からことし1月と5月に連絡があり、鼻水をためる部品のふたなどを外した状態で、誤って電源を入れると強い吸引力がかかり、窒息やけがなどにつながるおそれがあることがわかったということです。 このうち、当時1歳の子どもは病院を受診し、1日入院したということですが、会社では健康面に大きな問題はなかったとしています。 これを受けて、会社では鼻水をためる部品に改良を加え、該当する商品の利用者に無償で配布することになりました。 6日から専用サ

石破総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典のあと記者会見し、戦後80年にあたって出したいとしているメッセージについて、歴代内閣の歴史認識を引き継いだうえで戦争がなぜ起きたのか検証し、抑止するための仕組みの方向性を示したいという考えを示しました。 この中で石破総理大臣は、戦後80年にあたって出したいとしているメッセージについて「形式や時期についてよく考えたい。これまでの総理大臣談話はそれぞれ深い考えのもとに積み重ねられ、意味を持つもので、歴史認識は貴重な積み重ねがある」と述べ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ考えを改めて示しました。 そのうえで「今必要なのは、どうすれば二度と戦争を起こさないかであり、そのような仕組みについて考えてみたい」と述べ、戦争がなぜ起きたのか検証し、抑止するための仕組みの方向性を示したいという考えを示しました。 また、6日の式典のあいさつで引用した歌人 正田篠枝の「太き

石破総理大臣は広島市内で記者会見し、みずからの進退について、アメリカの関税措置をめぐる日米合意の確実な実行をはじめ、政策課題に切れ目なく対応していく必要があるとして続投の意向を重ねて示しました。 この中で石破総理大臣は、記者団から参議院選挙の責任や進退について問われ「きのうオンラインで自民党の全国幹事長・政務調査会長会議を開催し、全部は聞けなかったが詳細に報告を受けた。わが党は国民政党で、北海道から九州・沖縄まで多くの党員・支持者によって成り立っている。多くの声に真摯（しんし）に率直に耳を傾けていかねばならない」と述べました。 そのうえで「アメリカの関税措置については合意することよりも実行に移すほうがはるかに難しい。国益を守りながらきちんと実行に移していくのと同時に、国内で不安を持つ方々に的確に応えていくことは政府として極めて重要だ」と述べ、日米合意の確実な実行をはじめ、政策課題に切れ目な

超高齢化、独居高齢者の増加、建物の老朽化。 さまざまな課題が山積し「限界都市」とも呼ばれる場所がある。国内最大規模のニュータウン「多摩ニュータウン」だ。 しかし、1976年からニュータウンで暮らす女性は「この先の暮らしに心配はない」と笑顔で語る。 いったいなぜなのか。その笑顔の裏には、彼女たちの半世紀にわたる奮闘の物語があった。 （社会番組部ディレクター 山浦彬仁）